岡谷市議会 2011-12-16
12月16日－04号
平成２３年 １２月 定例会（第９回） 平成２３年第９回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 平成２３年１２月１６日（金）午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第９５号 財産の貸付について 日程第３ 議案第９６号 平成２３年度岡谷市
一般会計補正予算（第１１号） 日程第４ 請願第２号 ＴＰＰへの参加反対の意見書提出を求める請願 日程第５ 請願第３号 「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」採択を求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番
今井康喜議員 ２番
武井富美男議員 ３番 鮎澤美知議員 ４番 共田武史議員 ５番 小松 壮議員 ６番 武居光宏議員 ７番 浜 幸平議員 ８番 竹村安弘議員 ９番 三沢一友議員 １０番
久保田高正議員 １１番 田中 肇議員 １２番 武井茂夫議員 １３番 渡辺太郎議員 １４番 八木敏郎議員 １５番 今井秀実議員 １６番 清水將弘議員 １７番 山之内 寛議員 １８番
齋藤美恵子議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 中田富雄君 副市長 宮澤 昇君 教育長 岩下貞保君 企画政策部長 小口明則君 総務部長 宮坂泰幸君 消防担当参事 宮澤和弘君 市民環境部長 笠原和彦君 健康福祉部長 原 孝好君 経済部長 島田 勇君 建設水道部長 小口博己君 会計管理者 武井裕子君 教育部長 向山博志君 教育部参事 松本哲郎君
病院事業管理者 平山二郎君 事務部長 青木芳男君
選挙管理委員会 兼監査委員 田中俊秋君 総務課長 三村靖夫君 事務局長 企画課長 小口道生君 秘書室長 宮澤 順君 財政課長 酒井吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長兼庶務 局長 小口明彦 武井千尋 主幹事務取扱 議事主幹 今井啓智 主査 牛澤孝太郎
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
今井康喜議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
今井康喜議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武居光宏議員
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員の質問を許します。 〔６番 武居光宏議員 登壇〕（拍手）
◆６番（武居光宏議員） ６番 武居光宏です。 私、11月８日の11月議会の初日ですか、朝、この下の７階から８階へ飛び上がるときに、つま先だけかけて、足は結局、でかい靴をはいていたせいか靴の中で踊っておりまして、逆戻りして後ろへ戻った途端に力を入れたら、グキッというような音がしたわけでありまして、いや、それから１日議会に出て、齋藤議員に接骨屋さんに連れていっていただきましたが、結局、このギブスをはめられたわけです。これは、岡谷病院へ私はまず連絡したら、先生がおいでにならない、ちょっと待っていろと。これは病診連携の見本みたいなことを示していただいて、岡谷病院からその日、連絡したからそこへ行けということで、すぐ連れていってもらいました。そうしたら手際よくやっていただいて、しかし、この１カ月何がしというもの、関節が動かないということは、人間というものは大変ですね。障害を持った方の気持ちが本当によくわかりました。これは身にしみました。 それでは、私質問させていただきますが、また相変わらず原発事故の問題であります。通告順に従いましてお願いします。 １、原発事故に対する放射能の今後の問題点について。 (1)としまして、今後30年以上かかる事故処理までの起こる問題への対応であります。 東京電力は、12月２日、福島第一原子力発電所の現状を発表いたしました。この１号炉の核燃料は、格納容器の底にあるコンクリートを溶かして、あと37cmのコンクリートを残すのみとなっているということであります。これはどうやって調べたかよくわかりませんが。それで、この中には数十ｔのウラン燃料があるわけでありまして、それが下へたまっているわけでありまして、今熱を持ってぐじゅぐじゅとしていますが、それに水をどんどん供給しないと大変なことになるわけですが、それを今、きょうあたり、冷温停止ですか、停止とか冷温とか、とても冷温なんていうものでは、中はちんちんなんですが、そういう状態で、このウランを一体どうするか。この東京電力の発表は、炉の中はまだはっきり見ることはできない状態でもありますが、ほかの炉を含めて大変な問題を持っていることを意味していると思います。これから２号炉は、一番下の圧力調整容器が破損して放射能汚染水が地下水に漏れ出して、これはコンブレッションチェンバーとか何か言っていますけれども、そこが壊れちゃっているわけですね。それで、地下水とまざっている。それから３号炉につきましては、これは一番問題の、プルトニウムとまぜてウラン燃料を燃やしているわけですけれども、これはプルサーマルと言われているわけですが、これが爆発しちゃったと。それでプルトニウムも放出しているという状態が今起こっているわけでありまして、これが一番厄介な炉であります。それから４号炉ですね。これも爆発しているんですが、原子炉にはたまたま燃料はなかったんですが、最上階、これは５階あたりにある高さになりますが、3,300本もの使用済み燃料の冷やし続けていたプールの水がグツグツと煮えていたものを必死になって消防本部で水をかけて、何とか冷やしていたんですが、一時溶け出しそうになりましたが、今のところは湯気が立っていると。溶け出さなんでいる状態になっているという、そういう状態でございます。こうした状態は今もなお続き、空気中に水蒸気や地下には汚染水が浸透し、大量の放射性物質が空気中や地下水に浸透し、海だのに放出されているということは、これは明らかだと私は思います。 それで、これは11月29日の新聞ですが、信濃毎日新聞に載っておりましたが、
上田終末処理場と菅平、西内、真田の各浄化センターの汚泥焼却灰が脱水汚泥から放射性ヨウ素と
放射性セシウムを検出したと発表されました。これはヨウ素131ということになっているようですが、これ、ヨウ素というのは７日たつと半減期で、今になればもうないと言われているのが、何で11月29日にまだ出ているのか。これは、原子力発電所から引き続きこの放射性のセシウムばかりでなくて、ヨウ素というものもまだ出ているのではないか。 また、私、第２質問で、サンデー毎日のまたショッキングな記事もありますので、ご紹介しますが、こうした状態は外部へまだ放射能を出し続けているということを意味しているわけですから、これからの事故処理を考えるときに、まず第１に、これから東京電力はやるでありましょう処理は、炉の上部の瓦れきを取り除く作業、これが10年かかると言われています。それで、その炉の上のいろいろなものをとった後の、今度は２番目に、炉の中の核燃料を取り出すのに20年から30年、これは、下へメルトダウン、メルトスルーして一番底へ行っちゃっている部分をどうやって取り出すか、人が入っていくわけにいきません。遠隔操作とか、アメリカのスリーマイル島ではすごい特殊な機械をつくって、ドリルの刃をぼろぼろ欠きながら燃料を細かく砕いて上げたそうですが、これがこの間やっと終わったわけですね。そういうことをやらなければいけない。それから３番目に、これは、廃炉にするには50年なんていうものじゃない、今、あそこをきれいにするには、本当に100年もかかるではないかと言われるわけでありまして、その間に
ホットスポットができたり、風向きや雨によって移動したり、降り積もった放射能物質がこれは被害を及ぼすことはこれからでございます。終わったなんていうものではないと私は思っています。ぜひ厳しい検査体制、これは岡谷市では厳しい検査体制をお考えいただいて、二十何万円を投入して計測器を買っていただいたようであります。それからヨウ素製剤、これを、まだ出ているわけでありまして、ぜひ岡谷病院に用意していただきたいし、これから放射能の知識というものを市民にわかってもらうために、広報の意味でパンフレットといいますか、そういうものをつくってもらいたい。それから、次の地震がいつ起こるかわかりません。あと、これは100年もしているうちには次のやつがまた壊れますから。で、そのときにはどうするか、よく今度は訓練して、あわてずに逃げる方法を考えていかなければならないわけでありまして、そういう避難の方法など対策をしていかなければならないと思いますが、今後の市の放射能被害に対する対応をお聞きしたいと思います。 それから、２番目に、食料品の放射能検査と対策であります。 市民の食に対する安心を確保するために、食料品の検査を市が市民の要望に応じて測量の機械を擁して、購入して、常に放射能の測定をお願いしたいと思います。 それから、今度は話が変わります。少し、何しろ、憂うつな話っきりでいけませんので、私ちょっとしかられるかもしれませんが、鉢伏山ですね、あそこを中心とする観光と森林事業の振興策についてをここで御提案するわけですが、まず１として、鉢伏山にロープウエーを設置する観光開発。鉢伏山は、標高1,919ｍだと思いましたが、これは八ケ岳中
信高原国定公園、これは八ケ岳の山梨県側の山梨県でも八ケ岳中
信高原国定公園という名前を、看板を、あそこの清里に行きますと出ていますね。国定公園ですが、これは非常に雄大な公園であります。この最高地点、岡谷市はこの鉢伏山ですが、その眺望というものは、皆さん、行ってごらんになったかどうか、日本の中心から日本の高い山がほとんどが見えるわけです。富士山、八ケ岳、浅間山、本州の山岳地帯を中心とする各アルプスですね、これは北から南、中央、すべて見えます。それから諏訪湖を見下ろすパノラマは、写真家の間では全国的に有名なスポットでありますが、レンゲツツジやニッコウキスゲの群生地でもあり、しかも、振り返れば
美ケ原三城牧場の
ハイキングコースのすばらしいコースがつながっているわけでありまして、これを、もし岡谷市から直接山頂に登るロープウエーができれば、市街地から直接高山の地点に上がるコースとなります。岡谷市の観光の中心になることは間違いありません。駒ケ根市のロープウエーですね、これはきょう出ていました。いよいよそのロープを何年かに１回にかえなければならないというんで、これは１年もかかるそうですね。その間に観光客が減れば大変だということで、駒ケ根市は大騒ぎになっているんですが、これは、山の上へロープウエーを張らせておくのは、ぜひ駒ケ根市と一緒に岡谷市もやらせていただいて、あっちが張りかえている間にはこっちへ来ていただくとか、向こうを見たらこっちもまた見ていただくという、これは駒ケ根市のああいう高山のまた味の違う、岡谷市の鉢伏山というものの眺めは、この眺望は最高でありまして、ぜひこの駒ケ根市に見習ってぜひここへもロープウエーを引いてもらって、松本市と連携して三城牧場なり美ケ原へ行く
ハイキングコースなり、あちらへもリフトなりロープウエーをかけるコース、そうしたことで、将来は非常にいい観光の中心になると思うんですが、これを調査・研究し、将来展望をしたらどうかということでお尋ねをいたします。 それから、２番目としまして、横川山を中心とする森林事業のこの
ロープウエー利用と展望でありますが、横川山というのも、ロープウエーを利用することによって林道を開設するばかりでなくて森林の整備を、要員の輸送から材木の搬出を、観光のほかに利用できるようなロープウエーをこの際開発できないかどうかお尋ねしたいと思います。横川山の日本百名水の森林を維持するのには、ただほうっておいたではどうしようもないわけですね。これは今本当に森林を整備されている担当の皆さんの御苦労は大変です。それで、林道というのは必ずつくらければいけない。林道をつくれば自然破壊と言いますが、これはやっぱり入っていってまず切り出して間引きをしてそれなりきに循環をしていかないと維持はできないわけでありまして、ロープウエーをその手助けにするということでありますが、これこそ本当の自然を守る意味で大変有益ではないかと思います。 以上で質問は終わります。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市民環境部長。 〔市民環境部長 笠原和彦君 登壇〕
◎市民環境部長（笠原和彦君） おはようございます。 私からは、大きな１番の(1)、(2)について答弁をさせていただきます。 まず、大きな１番、原発事故に対する放射能の今後の問題点についての中の(1)番についてでございますが、御質問の中で、厳しい検査体制と放射能の知識と対応のリーフレットの配布等についてお答えをします。 まず、厳しい検査対応をとの点についてでございますが、文部科学省から発表された
航空機モニタリングの測定結果でも岡谷市周辺では空間放射線量や地表面へのセシウムの沈着量は小さい値であり、健康に影響を及ぼす状況ではないとの判断がされております。また、県が実施しております
環境保全研究所での空間放射線量の測定や降下物の放射能濃度の測定、松本市内での継続測定、さらには、県内数地点での測定により空間放射線量が少ないことや降下物が不検出であることから、健康には影響ないとの発表がされており、国・県の公表数字をもとに、岡谷市としましては、健康には影響はないものと判断しておるところでございます。しかしながら、健康被害を御心配される声もありますことから、市内の専門業者に委託をして、７月には市内８小学校、市役所及び３支所、８月、９月には市役所と３支所を測定しまして、県で公表している数値とほぼ同数値であることも確認をしてきたところでございます。さらに、今後において県では今年度中には常時観測地点を６カ所増設するとのことでありますし、市といたしましても、さらなる確認のため、市内に点在し、個人の住宅より屋根の面積が大きい公共施設を２台の測定器で測定してまいりますとともに、市役所、３支所、学校及び保育園で定期的な測定をし、万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。あわせて、今後も県で測定します状況等も注視していくことで十分な体制がとれるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、放射能の知識と対応のリーフレットの配布等につきましても、国・県・専門機関から示されている情報などを確認し、必要に応じてホームページですとか市報などを通じてお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大きな１番の(2)、食料品への放射能検査と対策についてでございますが、食料品への放射能検査と対策につきましては、10月議会でも同様の御質問をいただいております。食品中の放射性物質の問題は、事故から日が経過はいたしましたが、出荷停止であったものが不検出となり解除となったものもあれば、新たに検出がされているものも見受けられますので、食品の安全性に対する消費者の関心は一層高まっているというふうに受けとめております。それゆえ、なお重大な問題であるとの認識に変わりはございません。国・都道府県においては、引き続き緊急時における食品の
放射能測定マニュアルに基づき、計画的な調査体制により検査を実施し、公表されておるところでございます。また、食品製造業者においても自主的に検査をした上で出荷しているケースもありますので、現在、国の基準を超えた食料品は流通することはないものと、安全性は一定の確保がされているものというふうに考えてきているものでございます。 検査機器の購入をとの御意見でございますが、県で検査を実施していただいておりますし、市がすべての流通食品の
放射性物質検査を実施することは困難でありますので、現段階では考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
今井康喜議員） 総務部長。 〔総務部長 宮坂泰幸君 登壇〕
◎総務部長（宮坂泰幸君） おはようございます。 私からは、大きな１番、原発事故に対する放射能の今後の問題点についての(1)今後30年以上もかかる事故処理までの起こる問題への対応についてのうち、ヨウ素製剤の用意についての部分と、地震による原発事故発生に対する避難の考え方についてお答えをさせていただきます。 初めに、ヨウ素剤の備蓄についてでございますが、
災害用備蓄医薬品に加え、既決予算の中で今年度内の備蓄に向けて、調剤保管や配布方法等について現在備蓄先の
市立岡谷病院等と調整を進めているところでございます。 原発事故での避難指示等につきましては、今後県の
地域防災計画等で対応が示されてくると考えておりますが、現時点での対応としましては、屋内退避等の対応が必要となった場合は原子力安全・保安院から指示が出され、県を通じて必要な情報が来るようになっておりますので、その際には速やかに市民の皆様にお知らせをし、落ちついた対応をお願いしていくことになると考えているところでございます。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。 〔経済部長 島田 勇君 登壇〕
◎経済部長（島田勇君） おはようございます。 それでは、私からは大きな２番、鉢伏山を中心とする観光と森林事業の振興策についての(1)及び(2)について御答弁をさせていただきます。 まず、(1)の鉢伏山にロープウエーを設置する観光開発についてでございます。 鉢伏山は、八ケ岳中
信高原国定公園の特別地域内に位置し、自然公園法や長野
県自然環境保全条例などの厳しい規制があり、観光振興といえども、ロープウエーの設置は現実的ではないものと考えております。豊かな信州の自然を次の世代に残していくためにも、自然と調和した観光開発を進めるべきであり、
ロープウエー建設などの大規模開発行為は住民の理解が得られないものと思われますし、全国的に有名な写真スポットでも人工的な構造物ができてしまえば、写真家も減ってしまいます。またロープウエーに関する建設費も、手法や距離により違ってまいりますけれども、１km当たりおよそ15から20億円以上で、多額な維持費用もかかりますので、厳しい経済状況下で民間企業の参入も難しいと言えます。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、鉢伏山は岡谷市の貴重な観光資源でありますので、塩嶺小鳥の森同様に、市民から親しまれ、また市外・県外の皆さんも訪れていただける自然公園として大切に活用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、(2)の横川山を中心とする森林事業の
ロープウエー利用と展望でございます。 横川山は面積約1,750haで、そのほとんどが人工林であり、横川山運営委員会の地道な森林保育の結果、水源の森百選に認定され、岡谷市の大切な水源や市民の憩いの場として、多くの市民がその恩恵を受けているところでございます。 横川山の管理にロープウエーを利用して人員輸送や搬出を行ったらどうかとのことでございますが、ロープウエーでは人員輸送と資材運搬は同じ搬器を使用できないことや、点と点を結ぶ施設であり、行ける範囲が限られること、施設を建設することで景観を損なうこと、多額な費用がかかることなどから、ロープウエーはふさわしくなく、現在の林道や作業道による運搬等が最適であると考えております。また作業路網を整備することできめ細かな間伐や除伐などの森林管理が行われ、森林の保護・育成につながってまいります。今後とも、横川山運営委員会とともに横川山の環境を守るために森林管理を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（
今井康喜議員） 一通り答弁が済んだようです。 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） 簡明な御答弁をいただきまして、質問時間が非常に短くなるような気がいたしますが、質問をさせていただきます。 まず最初に、検査体制は、県なり何かがやっていて、ある程度安全値にあるからそんなに心配するなというようなことですが、これから30年どんなことが起こるかわかりませんし、今までのチェルノブイリなりスリーマイル島の事故の歴史を見ますと、各関係市町村というかそのところでは検査機器を本当に充実してはかってきているわけです。これは今のところ、たしか、金がなくていろいろできませんけれども、市民の安全を守るということになれば、これからどんな放射性物質が検出されるかわかりません。今はかっているのは、ガンマ線を中心とするアルファ、ベータ、ガンマという主な線のうちのアルファ、ベータ線をはかる計器というのはかなり高額なりではかれないわけですね。それで、今になっていろいろのものが後から出てくるわけですが、プルトニウムも、これははかれません。プルトニウムというのは一番恐ろしいわけで、もう半永久的に放射線を出し続けるわけですし、それから、そういうガンマ線を今はかっているわけですよ、強い突き抜けるやつをね。それはわずか紙１枚を突き抜けるぐらいでとまってしまうのが体の中へ入った場合に、じくじくもう一生その人の体の中で排出されない部分は影響を及ぼすわけですし、この地上にあるものの影響を及ぼしてくるわけでありまして、将来もっとはかっていかなければいけない機器がこれは開発されるなり、それなりきの機関で用意されてくると思います。ぜひ今状態が安全だということでなくて、セシウムのあるところに必ずほかの核種、ほかの種類の放射性物質が必ずあるということを考えていかなければならないと思います。あのときに何だということで後手になることがこれはわからないわけですから、まずセシウムがあるところには必ずあるんだということでやっていったほうがいいと私は思っています。 ここで言えば、岡谷市役所のとよの下が0.1μSvぐらいが検出されているわけですけれども、いずれにしても、集まるところにだんだんこれから、特に森林の葉っぱですね、そういうところに非常に集まっていると言われていますから、それがこれから枯れ葉として落ちたり、新しい芽をふいて吸い上げたりしてだんだんに凝縮されてくるわけでありまして、そうした状態をきちっとこれから起こる変化についてやっていかなければいけないと思うんですが、今の検査機器２台で、これは今実績はどのぐらい検査をされて、その数値については今お知らせできるものはありますか。
○議長（
今井康喜議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） はい。ただいまの時点で私どもが持っている検査機器でこれまでどのような測定をしてきてあるかという部分と、あとその数値の部分ですけれども、12月１日には川岸小学校、湊小学校、
岡谷西部中学校、南部中学校、岡谷小学校、田中小学校で測定をしておりまして、こちらのほうでは、校庭ですとか雨どいの排出口、雨水の雨水側溝、それで花壇などで測定をしまして、その部分では、地上１ｍの高さの場合、地表の場合ということで測定をしてきているんですけれども、最大値で0.1μSv/hという数値でございました。最低は0.04μSvというふうな数値。同様な形で測定をしてきているのが、12月５日、６日、７日にかけて、市内の保育園、私立の幼稚園、保育園も含めて測定をしております。こちらのほうは、最大値で0.08μSvを検出した状況にございます。また市内、12月７日には長地小学校、上の原小学校、東部中学校、北部中学校、神明小学校、小井川小学校それぞれやはり測定をしまして、最大値で0.11μSv－－これは地表部での測定結果ですけれども、が最高でございます。あと、12月13日に岡谷市役所とあと３支所で同様に測定をしてきている中では、最大値が0.11μSvというような結果を得ております。 以上でございます。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） いずれにしても、今はかっていただいているので、１ｍとすぐ地表部というようなお話もあったんですが、ぜひこれは子供たちなり、小さい子供はそこに、地表にいるわけですから、地表もぜひチェックしていっていただきたいし、高いと思われるところはそれなりきに対処をお願いしたいと思うんですが、特に堆肥だとか枯れ葉だとか、そうしたものもこれからぜひ地道に観測をしていただきたいし、これから衛生焼却施設の清掃工場の焼却灰のこれはこの器械ではかれるのかどうかちょっとわかりませんが、これのデータというものはあるわけですか。
○議長（
今井康喜議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） 清掃工場の焼却灰については、この器械で直接はかることはちょっとできない、正確な値を出そうと思っても得られないものというふうに理解をしておりますんで、そんな状況ですので、特別な検査機関のほうに依頼をしないと正確なものは得られない状況でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） いずれにしても、注意深く、これはお金がかかることですし、今後長い間にチェックはしていかないといけないし、枯れ葉の問題もそうですが、焼却灰の保管は場所が決まっているわけですけれども、後になっていろいろな核種ですね、違う種類の放射性物質が出たときに、いや、あれは問題だったということになって大騒ぎになる可能性があります。これはぜひきちっと埋め立てたというか、保管している場所のチェックというのは必ずやっていただきたいと思うんですが、清掃工場の灰の保管場所については、ある程度そうしたチェックができる状態になっているでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） 岡谷の清掃工場で出ました焼却灰については、現在、最終処分場のほうに埋め立てをしているわけですけれども、日々そこへ持ち込んだ灰をいつの時点でどこら辺に入れているというのは、ある程度の範囲の中で把握をしながらやっておりますので、一定のそういった部分では先々の時点でもいつごろのものはどのくらいの場所へどの程度入っているというのは把握できる状況で作業をしているものでございます。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） ぜひそうした把握はしていっていただきたいと思いますし、気の長い作業ですが、今２つあるのをいつかもっと精度のいいもので何かはかれる器械で、予算的に許せられるなら、また国のほうから貸し出しもたまにするような話も聞いていますんで、そういうのも積極的に借りていただいて、市民の安全のためには放射能の測定は続けていただくことを要望します。 それから、ヨウ素剤の関係は、本当に御配慮をいただきました。岡谷病院のほうへ保管するなり、そういうところへ保管するということで、これは本当にヨウ素というのはつまりただ一つの子供を守れる、甲状腺がんを防ぐヨウ素製剤といいますか、呼び方はいろいろあるようですが、種類だそうです。あと、そんなものをほかの人が、大人がいくら飲んでも効かないそうですわ。それですから、子供を守るという意味だけで、そこにせめて１点に絞ってそのヨウ素製剤があるんで、いざというときに使えるように、ぜひ市の賢明な御配慮をいただきましたんで、本当にありがとうございます。 それで、ここに、これは幾日付、12月18日付のサンデー毎日が出ておりまして、切り抜きがあるんですが、後になって出てきたのは、テルル129ｍというその放射性物質、これは私どもの福島瑞穂党首が国会で、ちょうど菅直人総理のときに質問をしているんですが、東京都なりにこれはテルルが広がってしまったんだと、それをなぜ発表しなかったということで追及しているんですが、これが今問題になっています。このテルルというのは、最終的に幾つかに変化して、ヨウ素のその1,570万年も半減期が長いというヨウ素に変化するということが書いてあるんですよ。それで、これになるともう手に負えないわけですよ。それですから、子供には常にそういう変化したものが、テルルがまき散らされておるものですから、それがそうした変化で今度子供のところへ襲ってくると、そういう状態がここで書かれています。そういう面でもやっぱりヨウ素製剤というものをいざこれから処方がある程度の医学の中でわかってくれば、そういうものを処方しなければいけないというものが来るかもしれません。ぜひ今回の用意のためにやっていただいたことは非常に賢明だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、それから、災害の発生で室内避難ですが、これは何度もお聞きして、なるべく家へ戸を閉め切って、それからコンクリートの建物へということを言っていますが、できれば本当にいざそういうときが起こったらどこどこの公会所なり、そのコンクリートのある程度のところへ長く避難していてここへというようなことを、マップというかをだんだんにつくっていかれたらいいではないかと思います。だれだれさんのお宅は大丈夫だとか、いろいろあるとは思うんですけれども、そういうようなこともちょっと検討をぜひ要望しておきます。 それから、食料品の関係は、これは国の厳しい基準があるということですが、今国は500Bqですか、１kgの中に。とか200Bqとかいう基準をつくっていますが、これを今変えようとしていますね。ソビエトの事故でベラルーシの基準というのはうんと低いわけです。そこの値まで下げようとしています。それですがそれを下げれば、今福島県でオーケーを出したお米から何からが大変なことになっているんですが、それ以上に厳しい数値になっているわけです。これをきちっと実行するには、本当に岡谷市でも今180万円ぐらいするゲルマニウムの計測器ですか、ゲルマニウムはもう古いなんていって、もっとすごいのがなければだめだとか言われていますけれども、ベルトコンベアーではかるような機械も出ているらしいですけれども、いずれにしても、食べるものは一番厳しくしなければいけないわけでありまして、これはその検査体制というものを国の基準もそうしなければいけない事態に今なっていますし、実際に売り払われているものはこれは大変にそれを超えちゃっているわけですね。超えているわけですから、それでちょっとここでお聞きしたいんですが、農産物のチェックというのは、岡谷市の場合、そこら辺のところはどうなっているんでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） 農作物に関する放射能検査でございますが、現在、県が主体となりまして県内全市町村を対象に、お米や野菜、果物、淡水魚、キノコ、特産物、畜産物、穀物類、家畜飼料等の検査を行っており、岡谷市では９月14日にお米、10月20日にシロネギの検査を行い、放射性ヨウ素、
放射性セシウムともに検出されなかったということで、県より発表がされているところでございます。 市独自で放射能検査ができないかとの御質問でございますけれども、県において今後も出荷を予定している農産物の放射性検査を随時実施して、食の安全・安心を図っていくとお聞きしているところでございますので、市独自での放射能検査は現在考えておりません。よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） 今、９月14日に米とかシロネギとか、それをサンプル的にだと思うんですが、これを全調査をし出したら、福島県の場合ああいう、大変なところは全調査をし出したら、というか、もっと深くやり出したら、えらいことになっているんですが、ぜひこれはもっと今後も、今これではい一安心でなくて、これから堆肥に集まり、川から集まりということで、何にどうなるかわからないわけでして、それで市のほうではそれを検査する機器はあんまり買うお気持ちにならないようですけれども、先ほど言いました180万円で買えるなら、どうですか。ぜひお買いいただいて、出回っている食品から、農業生産物から何からを注文があったら検査するというようなことを検討されたらどうでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） ただいまの食品に関する検査機器を購入したらどうかというお話ですが、先ほど来、経済部長のほうでも御答弁をさせていただいたように、県においても今後もさまざまな部分の対応をしていくということでございます。そういった中で、一定の安全確保はできるというふうに考えておりますので、そうした機器の購入について、そういった機器を購入して検査を市でもって行っていくという考え方は、現時点においては持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） 現時点ではないということでありますが、県の調査機関なり、それなりでのところはしげくそういうところへ調査を依頼してぜひやっていただきたいと要望しておきますし、今後、現時点ではまだ購入する気になくても、武居が言ったとおりこれは買わないけんわいというときが来たら、ぜひ買ってください。 それから、もう一つですが、保育園とか学校の給食についての対応は今、検査体制はどうなっているか、現状は安全なのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思うんですが。
○議長（
今井康喜議員） 教育部長。
◎教育部長（向山博志君） 現状で安全なのかという御質問をいただきました。 10月の議会でもお答えしましたけれども、現状の現場におきましては、野菜につきましては基本的には生で出さないと。３回の水洗いをしてゆでて、さらに流水処理を行っているというような対応をしております。また、当然、地産地消といいますか、なるべく地元県産材の食材を使用しておりまして、そういった部分で旬の食材を提供するように取り組んでおります。そういった中では、安全性は確保されていると感じておりますけれども、一部にやはり不安を持っている方がいらっしゃるというようなことも思います。そうした中で、放射能の測定につきましては、長野県でも学校給食用食材の
放射性物質検査を拡充して実施する予定であります。そういう状況でございますので、岡谷市教育委員会につきましても実施について希望しているところでございます。ただ現在のところ、検査体制等詳細が明らかになっておりませんので、明らかになったところで学校と相談し、可能な範囲で検査を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） 地産地消で水洗いをし、これは水洗いで流れる部分もありますし、煮沸すればというのは、これはばい菌が死ぬだけで、セシウムやヨウ素は幾ら煮ても関係ないわけで、防ぎようがない部分もあるわけですけれども、今御努力されていることはわかりますが、多量に買う場合は、どうしても地産地消といっても無理なんですよね。どうしても、地方は言いませんが、ある程度長野県を越えて、それらしき近いところ、近いところというのは、私の言っている、はっきり言いませんが、近いところから買わざるを得ない部分が出てくるわけでして、これは全部をそれが検査していないわけでありますし、ぜひ教育関係のほうからも衛生環境のほうで、今のところは買わないなんて言っているけれども、買うようにしてもらう圧力をかけていただきたい。ぜひ、これは。今、県からのつながりというのは、やっぱり教育の関係があると思うんですが、そういう考えで、働きかけなり予算上なりを岡谷市独自でせめてその器械を買ってもらうと。（「リーン」予鈴）その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 教育部長。
◎教育部長（向山博志君） 先ほど申し上げましたように、給食の現場におきましてはそうした十分な対応をしております。そして県につきましても、放射能検査を拡充していくという予定になっております。予定では県内で最大で４台、県内４地区を想定という形で聞いており、今後の条件によっては変更しますよという文書も来ておりますので、そうした体制の中で実施について私たちも希望しているところでございます。ただこれは、すべての食材を毎日やるということはなかなかこれは難しい問題でございますので、なるべく効果が上がる方法で、そうした県の体制が整った段階で私たち市としては対応していきたいというふうに考えております。先ほど市民環境部長のほうから答弁がございましたように、現時点ではこれについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） それなら、県のほうの器械何台かをフルに使うように検査をやっていただくように要望しておきますが、よろしくお願いします。それから買うこともぜひあわせて検討をお願いしたいと思います。 それから、今度は鉢伏山についてはあっさり金がかかると、１km、えらいことを言ったね、10億円以上。というか、私、実は雨の日に駒ケ根市へ行ったら、町の中の食堂がみんないっぱいなんですよね。何だと思ったら、山の上へ来た観光客が行けなくて、市内あちこちわいわい出ちゃって食堂へ入り込んでいると。これは岡谷市の上が曇っていたら、下にウナギを食べにわんわん来るわけですよね。そしてこれからおつくりになる蚕糸博物館に大挙して観光バスが押し寄せるわけです。このコースというのは非常に理想的なコース。晴れても降っても岡谷市の町は賑わうわけでありまして、これはだが金はかかり過ぎるし、今自然保護という問題がありますが、それなりきの手続をしていけば、これは森林整備の関係でちょっとお尋ねしたいんですが、山を整備するには林道をあけなければ山はやっぱりできないと思うんですが、あれは自然破壊にはならないんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） 山は管理する場合に、そこは当然自然保護ということもありますけれども、自然保護をする上で必要な間伐なり除伐というのがございます。そういうことで必要な作業道をあけるということでありまして、あくまでもそれはその森林を守るということが大前提でありまして、観光ということとは大きく違っているというふうに考えております。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） わかりました。 そうしますと、自然と調和している鉢伏山の観光というものを、調和しながらこれからどういうふうに観光開発というか、観光をＰＲしていくというか、そのお考えはどうでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） 鉢伏山を含めまして、高ボッチ高原までですけれども、レンゲツツジの群生地でありまして、先ほどの御指摘にもありましたとおり、展望もすごくよいところでございます。既に多くの観光客の皆さんに訪れていただいているという状況であります。特に鉢伏山につきましては、比較的簡単に山頂まで行けるという状況もございまして、現在トレッキングで利用しているという方も多くおられます。またそのレンゲツツジに関しては、見ごろになったときには、岡谷市観光協会、また塩尻市観光協会のホームページで写真を掲載しているところでございます。この写真につきましても、前のものをやるというんではなくて、じきじきに職員があそこまで行って写真を撮り、それをホームページにアップするという形をとっているところでございます。引き続きこの特徴と自然環境を売りに観光振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） そういうことだと思うんですが、私も行った経験上、あの道はマイクロバスでやっとという道ですし、行き違いはかなり見渡してからでないと、上からおりてくるのとはうまくやらなければいけない。あれを広くするということはまさしく自然破壊になるわけで、ロープウエーは柱を立てるところまで、林道並みの道をあけていって柱を立て上へ上がっていけば、自然保護をしつつ観光開発ができると私は思っていますし、自然破壊にならない一番いい方法だと思っています。ぜひ自然保護をしつつ、それから、国定公園という条件の中でそういうものができるか、今後ぜひ検討していただきたいと思うんですよ。ただあきらめないでもらいたい。そうでなければ、岡谷市の一番いい資源を、横川山をうまく使いながら、水資源も確保し、それから（「リ・リーン」終了）全国的なお客さんを呼んでくる、こういう願いを持たせていただけないでしょうか。市長はどうですか、お考え。
○議長（
今井康喜議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 今の話に関しまして、あきらめるとかあきらめないということではなくて、やはり今の形での活用を考えてまいりたいということでございます。とりあえずそのロープウエーをするというその計画とか予定というのはないということでございます。今経済部長も申し上げましたように、確かに道は少し狭いですけれども、かなりふもとまで今車で行けるようになっております。やはり自然の保護ということも大切かというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔「それでは、要望だけにして、私の質問を終わります。ありがとうございました」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２３分
△再開 午前１０時４０分
○議長（
今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺太郎議員
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員の質問を許します。 〔１３番 渡辺太郎議員 登壇〕（拍手）
◆１３番（渡辺太郎議員） 13番 渡辺太郎です。 通告順次に従って質問をさせていただきます。 １番の新年度予算編成について。 (1)重点施策と新規事業についてでございますが、先番議員への答弁で一定の理解をいたしましたので、市民生活に身近な生活道路の整備などについて十分配慮していただくことを要望申し上げ、１点だけ質問させていただきます。 以前から要望してきた30人規模学級の実施についてであります。 新年度から県事業により中学校２年生まで拡大される予定ですが、全校で実施されるという理解でよろしいんでしょうか。岡谷市の取り組みについてお伺いいたします。 (2)歳入の確保と行財政改革でございます。 先番議員への答弁でおおよその理解をいたしましたので、重複した部分は割愛して質問させていただきます。 初めに、産業振興について市長は、担税力のアップによる税収確保を目指し、さまざまな施策を積極的に推進してきておりますが、厳しい経済状況の中ですが、成果は出ているのか、税収確保の観点からお伺いたします。 次に、新年度からの行財政改革プランの長期実施計画は、幾つも大型事業を計画している岡谷市にとって大変重要ですが、数値目標の達成に向けて、さらに積極的に行財政改革に取り組むとしております。どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 (3)東日本大震災の被災地支援でございます。 ３月11日発生の大震災は、国内観測史上最大規模のマグニチュード９を記録し、死者１万5,841人、行方不明者3,490人もの大きな犠牲を出しました。被災地では、今なお多くの方が苦しんでおります。国の対応は当然として、被害のなかった岡谷市として今後もできる限りの支援をすることが大切だと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ２番の防災・減災対策の推進について。 (1)遠隔自治体との連携でございます。 東日本大震災をきっかけに、遠隔自治体との連携の必要性が高まっております。被災地域が広域にわたると、近隣自治体間よりもむしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高く、姉妹都市や友好都市などと災害時における協力体制を築いておくことは重要です。現状やお考えについてお伺いします。 (2)深層崩壊でございます。 テレビで山そのものが崩れていく、動いていく深層崩壊の映像を目にしましたが、山を背負っている岡谷市の地形を考えると、大変心配になります。国土交通省が昨年８月に発表した深層崩壊の推定頻度に関する全国マップを見ますと、岡谷市は特に高い地域に位置しております。降雨量の増加とともに全国的に増加している深層崩壊に対して、市内にそのおそれがある地域や場所はあるのか。国や県と連携し、早急に実態調査をする必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 (3)被災者支援システムでございます。 災害発生時に被災者の情報を一元的に管理することで罹災証明等の発行や義援金の支給などがスムーズに行えるシステムであります。必要性を十分承知していただき、運用体制やシステムの変更、各台帳との整合性などを研究していただいておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。 (4)ＢＣＰ事業継続計画でございます。 平成21年３月議会、平成23年６月議会で質問させていただきました。大規模災害等の不測の事態が発生しても、重要な業務を早期に復旧し、継続できる体制を整えるための計画であります。市の全体計画策定の進捗状況についてお伺いします。 次に、八王子市内の企業との連携など、ＢＣＰについて積極的に推進していただいておりますが、市内企業の取り組み状況についてお伺いいたします。 ３番、蚕糸博物館、美術考古館の移転について。 (1)進捗状況でございます。 蚕糸博物館は、岡谷ブランド発信の拠点施設として、旧農業生物資源研究所新施設として移転予定であります。大変期待をしております。平成26年度のオープンに向けて、設計業務、第１期工事、第２期工事、博物館移転の大まかなスケジュールが示されておりますが、内容についてもう少し具体的にお伺いします。 次に、美術考古館の移転先については、１年前に３カ所の候補施設が示され、現在は実質ララオカヤと旧山一林組製糸事務所の２つに絞られていると思いますが、いまだに決定しておりません。教育長は、昨年12月議会で蚕糸博物館の移転と並行して検討を進めていると述べておられますが、なぜ美術考古館の移転場所の決定にこれほど時間がかかっているのかお伺いいたします。 (2)ユニバーサルデザインについてでございます。 新蚕糸博物館は、新たに動く博物館として、体験できる博物館として整備予定であります。新施設は、高齢化社会が到来している現在、年齢や国籍、性別、障害の有無等にかかわらず、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインに十分配慮した施設であるべきだと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。新美術考古館についても同様にお伺いいたします。 ４番、改正ＰＦＩ法の活用についてでございます。 民間資金を活用した社会資本整備であるＰＦＩ－－プライベートファイナンスイニシアチブと言うそうですが、実際の財政が厳しい中で、必要な社会資本整備を進めるための手段の一つであります。本年５月に民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律、改正ＰＦＩ法が成立し、６月に公布されました。改正のポイントは、ＰＦＩの対象施設の拡大、民間事業者による提案制度の導入、公共施設等運営権制度の導入、民間事業者への公務員の派遣等についての配慮、民間資金等活用事業推進会議の創設であります。 岡谷市の公共施設も、老朽化等により更新時期を迎えているものが少なくありません。厳しい財政事情の中で、公共施設の計画的な維持や更新、新設や効果的に効率的に進めるために、改正ＰＦＩ法の活用も検討する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ５番の不育治療についてでございます。 不育症は、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠はするが出産に至らず、それを２回以上繰り返すというものです。2009年に厚生労働省がまとめた調査によると、患者の発生数は毎年約３万人から４万人で、全国に約140万人の患者がいると推計されております。岡谷市の状況は把握されておられるのかお伺いいたします。 不育症の原因は人によって違いますが、適正な検査と治療によって85％の患者が出産にたどり着くことができると聞いております。検査を網羅的に行う場合、保険適用外のため、自己負担額が15万円前後に上るケースもあり、ヘパリン注射の治療費は月10万円かかるなど、不育症患者は大きな負担を強いられております。岡谷市は不妊治療助成事業を行っておりますが、少子化対策をさらに充実させる観点から、不育治療に対しても公費助成を実施できないかお考えをお伺いいたします。 最後に、大きな６番、岡谷市病院事業について。 (1)医師、看護師の確保でございます。 全国的に深刻化している問題です。地域における偏在や診療科における偏在が医師不足の原因として指摘されておりますが、現在の全国的な状況と岡谷病院を取り巻く状況についてお伺いいたします。 次に、長野県の看護人材養成に係る第３回の検討会が先月25日に県庁で開催されました。県では、准看護師を対象に、看護師を要請する２年課程の木曽看護専門学校に３年課程を申請する検討をしております。現在の２年課程については廃止をした場合、中南信地方で２年課程がなくなること、需要があることから、継続を視野に検討すると聞いております。しかし２年課程と３年課程を合わせると2.5倍に膨らむ学生の実習等の受け入れについて困難とも聞いております。昨年８月に行われた木曽看護専門学校運営等検討会の議事録を見ますと、木曽看護専門学校の入学者は、岡谷市、諏訪市、上伊那の准看から約80％と非常に高く、その医師会立の学院長が集まったときに、２年課程をどうするかとの議論の中で、進学する２年課程はぜひ欲しい、場所も木曽ではなく、もっと近いところに欲しいという意見も紹介されております。そうした状況をかんがみ、今後の看護師の確保と市の活性化のために県と協議し、ぜひ岡谷市に看護師養成の２年課程の誘致ができないものかお考えをお伺いいたします。 (2)駐車場でございます。 新病院建設の工事期間中における駐車場の確保は大変重要であります。昨年12月議会で事務部長から、工事期間中使えない部分は近隣地に確保したいとの答弁をいただいておりますが、来院者や職員用の駐車場の確保はどのような内容でどのようなスケジュールで進めるのかお伺いします。 (3)新病院の事業費でございます。 新病院は、患者中心の病院はもちろんですが、現場で働く平山事業管理者を中心とした医師や看護師、職員の皆さんの意見を十分反映した病院建設をお願いしたいと思います。総事業費はこれまで上限を約90億円として、さらに抑制を図るとしておりました。多額の事業費は病院経営にも大きな影響があります。基本設計が約２割進むと約８割の費用が見えてくると、病院経営に詳しい専門家からお聞きをいたしました。新病院の基本設計も大分できていると思いますので、具体的な総事業費も見えてきているものと思います。見通しについてお伺いします。あわせて、整備等の内訳についてもお伺いします。 次に、県から11億2,000万円の補助金が受け入れられるとお聞きしております。企業債については約78億円で、全体の87％を占めておりますが、財源想定はどのようになるのかお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 教育長。 〔教育長 岩下貞保君 登壇〕
◎教育長（岩下貞保君） 大きな１番、新年度予算編成についての(1)重点施設と新規事業につきまして、私からお答えいたします。 中学校の30人規模学級でございますが、長野県教育委員会の活用方法選択型教員配置事業の一つのメニューとして、市町村教育委員会や学校の判断で活用方法が選択できることになっております。本年度は中学校１学年で実施されておりますが、議員さんが先ほどおっしゃられましたように、先般の県議会において、県知事より新年度は２学年まで拡大する旨の方針が示され、県教育委員会から拡大についての通知がございました。新年度は該当校すべてで２学年まで実施すべく、教員配置等に取り組んでまいりたいと考えて進めてきております。御心配いただき、ありがとうございます。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。 〔経済部長 島田 勇君 登壇〕
◎経済部長（島田勇君） それでは、私より大きな１番、新年度予算編成についての(2)歳入確保と行財政改革とＢＣＰについて御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、歳入確保と行財政改革でございます。 今年度の産業振興施策等を含めて、そういったものが税収に反映をされているかどうかという部分でございますけれども、今年度の主な新規事業といたしましては、首都圏に活動拠点を設け、企業誘致や市内企業の仕事確保のための発注元企業開拓を中心に、企業訪問をしているところでございます。また、海外販路開拓事業として、巨大市場である中国を中心にメード・イン・岡谷を売り込んでいく施策も行っております。これら施策に加えまして、受注開拓の支援や土地建物の新設、増設への御支援、またそのほか、金融支援などさまざまな産業の支援を行っているところでございます。特に、平成19年度以降の商工業振興条例等による支援によりまして大きな雇用の増も図られておりまして、市県民税の増や、また新たな工場の建設、また設備の導入により、固定資産税の増も図られているというふうに考えているところでございます。しかしながら一方で会計法が改正となりまして、損失の繰り越しが今までより長くなったということもございます。市内の企業がリーマンショックの影響を克服し、利益に結びついてきたという状況があったわけでございますけれども、一方でこの損失の繰り越しということが長くなったということで、最終的に法人税の増にすぐには結びつかなかったという現状もございます。産業振興施策の実施に当たりましては、税収の確保につながるものというふうに思っているところではございますが、最終的には短期ではなくて中長期的な視野が必要となるというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２番の防災・減災対策のうち、ＢＣＰでございます。 市内企業の取り組みでございますけれども、前回も一定の御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、事業所の規模等により対応がさまざまなこともありまして、個々の企業の判断にお任せしているというのが現実でありまして、実際の取り組み、策定企業数までは把握しておりません。しかし今年度、市内企業へのＢＣＰ策定の支援策といたしまして、８月にＢＣＰセミナーを開催し、８社９名の御参加をいただきました。セミナーでは、ＢＣＰの必要性と仕組みを理解していただくとともに、実際に簡易版のＢＣＰを作成いただきました。参加いただいた企業さんからは、基本的な考え方、具体的な取り組みの方向性をまとめることができた、今後社内教育などにより周知を図り、活用したいという感想をいただきました。実際にこのセミナーに参加をしていただいた８社でございますけれども、このうち７社がＢＣＰの策定をしていただきました。また残る１社につきましても、現在社内において策定に向けて準備を進めているという状況でございます。中小企業の多い岡谷市にとりましては、緊急時に備えて事業復旧の手順や事業の早期立ち上げ方法を定めたＢＣＰを策定することは非常に重要というふうに考えております。今後も関係課と連携し、１社でも多くの企業がＢＣＰを策定できるよう、引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、八王子市企業との交流ということでも進めているわけでございますけれども、岡谷市と以前から交流のある製造業を中心とした八王子市企業とＢＣＰ策定も視野に入れ、有事の際の情報連携やリスク分散を見据えたビジネス情報交換会を７月に八王子市、８月には岡谷市にて開催をしたところでございます。当交流事業をきっかけといたしまして、１件商談が成立した案件がございました。今後につきましても、ＢＣＰ策定をきっかけとして、八王子市とのつながりが拡大し広域連携を構築していくことに期待し、支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） 私からは、４点について御答弁をさせていただきます。 まず、大きな１番の新年度予算編成についての(2)歳入確保と行財政改革の中で、行財政改革プラン長期実施計画についてお尋ねをいただきました。 岡谷市行財政改革プラン長期実施計画案につきましては、現在、岡谷市行政改革審議会にて審議を進めていただいているところでございます。長期実施計画案の取り組み項目につきましては、将来にわたり安定した行政サービスの提供、市民総参加による特色あるまちづくりを推進できる財政基盤の確立を目指し、これまでの短期及び中期の６年間の取り組み内容の検証により成果と課題を明確にして、目標達成に向けて必要な取り組み項目を積極的に盛り込み、全96項目を掲げているものでございます。 具体的な取り組み項目としましては、行政チャンネルでの広告放送、ファシリティーマネジメント導入の検討、岡谷太鼓道場の指定管理者制度導入の検討などの新規10項目のほか、地域経済活性化に向けての産業振興施策の推進、公用車両の効率的な運用や地域公共交通の構築など、これまで取り組んできておりましたが、プランの実施計画には示していなかった取り組みを新たに30項目加え、市民の皆さんにも内容がはっきりと見えるような形とし、これに中期実施計画からの継続した取り組みの56項目を合わせ、より効率的で実効性のある内容としていくよう、現在策定作業を進めているところでございます。 次に、大きな３番の蚕糸博物館、美術考古館の移転についての進捗状況の中で、旧農業生物資源研究所の活用構想で示したスケジュール欄の大まかな内容ということでございますけれども、詳細につきましては今後の設計等の中で詰めていくことになりますので、ここでは構想案で示している分についてお答えをさせていただきますが、平成26年度のオープンを目指しまして、本議会に補正予算をお願いしております設計業務につきまして、来年５月くらいまでに完成をさせ、その後議会のほうへ建設に係る補正予算をお願いいたしまして、建物の改修工事を平成24年８月から平成25年12月くらいの間に完成をさせたい、また、外構工事につきましては平成25年度で実施をして平成26年のオープンを目指したいと、そんな予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、同じく大きな３番の(2)ユニバーサルデザインについてでありますが、公共施設を整備する上でユニバーサルデザインに配慮することは大切なことであると認識をしております。特に博物館は、物によって情報提供を行う機能が多くを占めると考えておりますので、すべての皆さんの利用に対して、見やすい表示や使いやすい設備、また適切な情報提供など、人に優しい施設として整備することが重要であると考えております。旧農業生物資源研究所施設の活用に当たっては、既存建物の内部を改修し、蚕糸博物館の多くの所蔵物や旧農業生物資源研究所の機械群をあわせて展示企画をしてまいりますが、できる限りすべての人に利用可能な空間デザインとなるよう、ユニバーサルデザインの視点を持ちながら、設計業務の中で経費にも意を配しながら検討してまいりたいと考えております。 続いて、大きな４番の改正ＰＦＩ法の活用についてでありますが、ＰＦＩは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を包括的に民間事業者へ委託し、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して事業を行う手法であり、バリューフォーマネーが実現していることや民間事業として成立すること、住民ニーズに基づく優先度の高い事業であるかなどが条件として考えられております。また、対象施設の種類や規模、建設時期や運営期間など総合的な判断も必要になります。これまで本市におきましては、平成14年度以降、岡谷市ＰＦＩ導入研究会での研究や民間事業者との情報意見交換などを実施してきておりまして、具体的な部分では、岡谷病院と塩嶺病院の統合新病院や湖北火葬場の建設におきまして、手法の一つとして検討したところでございますが、導入には至っておりません。本年６月の法改正では議員さん御指摘のとおり、対象施設の拡大のほか、民間事業者による提案制度の導入や公共施設等の運営権の導入などが創設をされまして、ＰＦＩ制度が大きく改正をされております。また政府におきましても、ＰＦＩの一層の活用、普及を目指した情報提供や支援が行われようとしております。今後予定されております湖周地区ごみ処理施設整備事業では、湖周行政事務組合におきまして手法の一つとして一定の調査を進める予定であり、将来予想される公共施設の建設等におきましては具体的なケースを想定し、ＰＦＩや指定管理者制度などそれぞれの施設に合った手法を研究する必要があると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
今井康喜議員） 総務部長。 〔総務部長 宮坂泰幸君 登壇〕
◎総務部長（宮坂泰幸君） 私からは、３点お答えをさせていただきたいと思います。 大きな１番の新年度予算編成についての(3)東日本大震災の被災地支援についてでございます。 甚大な被害を出した東日本大震災に対する被災地支援について岡谷市では、早期に災害対策支援本部を立ち上げ、災害支援を実施してまいりました。これまで人的支援では、潮来への１カ月の行政事務の支援を初めさまざまな支援を行い、職員24人を派遣し、延べ123人が活動を行いました。物的支援では、３月14日に毛布1,700枚を福島県に送ったほか、29日にはマスク、紙おむつ等の生活物資を市民の協力を得まして、長野県を通じて岩手県に発送いたしました。金銭的な支援では、被災自治体への見舞金として2,500万円を送金したほか、ボランティア活動支援費用などを含め合計で3,050万円余の支援を行ったほか、被災者の受け入れ等の対応をしてまいりましたが、今後につきましても国・県・市長会等からの情報や被災自治体からの要請状況を見る中でできる限りの対応をとってまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２番、防災・減災対策についての(3)被災者支援システムについてでございます。 現在のところ、被災者支援システムにおきましては、災害時の住民基本台帳等の電子台帳を利用した方法による証明書の発行業務等で対応していくことができると考えております。財団法人地方自治情報センターで提供しております被災者支援システムを入手し、現在、システム稼働に必要となるデータ管理を行う諏訪広域総合情報センターとの調整や、費用面から、諏訪広域圏他市町村との連携を含めて研究を進めております。今回の東日本大震災で実際に取り入れ稼働した市町村もありますので、導入や運用面の実態調査等をいたしまして、その有効性、利便性及びコスト等も勘案し、研究を続けてまいりたいと考えております。 次に、大きな２番の(4)ＢＣＰ事業継続計画についてでございます。 ＢＣＰにつきましては、神奈川県平塚市のＢＣＰ作成の基本となった財団法人東京都自治調査会の資料や内閣府発行の業務継続手引等を取り寄せ内容を検討しているところでありますが、国や県の
地域防災計画等の見直しが現在進んでおりますので、岡谷市地域防災計画の見直しをする中で整合を図りながら作成してまいりたいと考えております。またその際には、以前新型インフルエンザ対策で策定をいたしました各課別のＢＣＰを基本といたしまして、内容を再検討し実効性のあるものにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番の防災・減災対策についての(1)遠隔自治体との連携についてお答えをさせていただきます。 東日本大震災のような災害で被害範囲が広範囲に及び近隣からの協力が得られない場合において遠隔地の自治体と協定を結んでおくことは、今回の東日本大震災で被災した多くの市町村におきまして、この協定によりいち早く支援を受けることができたことなど、非常に有効であると考えているところでございます。 御指摘の姉妹都市等との協力体制につきましては、岡山県玉野市、群馬県富岡市、静岡県東伊豆町の３市町と災害時の相互応援協定を締結しております。また、玉野市、富岡市の両姉妹都市からは交流職員も迎えており、いざ災害発生の際には迅速に協力体制を構築することが可能というふうに考えているところでございます。姉妹都市以外におきましても、長野県が新潟県や中部圏知事会、関東地方知事会と結んでいる協定があり、長野県を通じて応援要請ができる体制が整っております。また県内におきましては、長野県市町村相互応援協定が結ばれておりまして、県内の市町村を10ブロックに分け、ブロック代表市を中心として、相互に応援体制が整えられるようにしております。この協定につきましては、今回の大震災を教訓に、さらに実効的な体制が構築できるよう、現在、長野県市長会、長野県町村会を中心に改定を進めているところであります。 次に、(2)の深層崩壊についてでございますけれども、深層崩壊は、大量の水分が深く地面に浸透することにより風化した岩盤ごと崩れ落ちる現象でありますが、国におきまして、昨年８月に過去の122件の事例を検証する形で深層崩壊の推定頻度に関する全国マップを公表しております。公表されたマップにつきましては、簡易な調査により深層崩壊の総体的な発生頻度を推定したものであり、各地域の危険度を示すものではないとのことでございます。この深層崩壊に対する実態調査の必要性は十分に認識をしておりますが、市独自での調査は技術的に難しい状況でもあります。現在国におきまして調査を実施しておりますので、その調査結果を踏まえ、国・県と連携して必要な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 教育部長。 〔教育部長 向山博志君 登壇〕
◎教育部長（向山博志君） 私からは、大きな３番、蚕糸博物館、美術考古館の移転についてのうち、該当分についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)進捗状況の中で、美術考古館の移転先について、なぜこれほどの時間がかかっているかの部分でございますが、今まで市の所有する公共施設のうち、ララオカヤ、旧山一林組製糸事務所、旧農業生物資源研究所を中心に、それぞれの施設の構造、面積、立地条件等の現状と移転する場合の課題として、改修等の費用、耐震バリアフリー等の安全性、財源、スケジュール等を多角的・総合的に検証・検討を進めてまいりましたが、現時点では候補地の選定には至っておりません。それぞれの施設に課題がある中でもよりよい場所へ移転できるようにと検討してきたことで時間がかかっております。新しい美術考古館としての妥当性や中心市街地の活性化やまちづくりといった観点など、総合的に判断していきたいため、もうしばらく時間をかけて幅広い検討を行いたいと考えております。 続きまして、(2)ユニバーサルデザインのうち美術考古館の部分でございますが、現在の蚕糸博物館、美術考古館は、バリアフリー対応の不備等、ユニバーサルデザインにおける課題を抱えていることは認識しております。移転先につきましては、こうした課題解消に向け、高齢者や障害者を含めだれもが利用可能となるようユニバーサルデザインに配慮した施設を見据えて検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 原 孝好君 登壇〕
◎健康福祉部長（原孝好君） 私からは、２点についてお答えいたします。 まず、大きな５番、不育治療について。 不育症の患者の岡谷市の状況についてお答えいたします。厚生労働省の研究班は、平成20年度から平成22年度に実施した不育症に関する調査研究によりますと、妊娠したことがある女性のうち、流産を繰り返す不育症は16人に１人の割合でいると結果が報告されておりますので、市内にも少なからず不育症の方がおいでになると推測されますが、現在のところ、状況は把握しておりません。 不育症とは、妊娠はするものの、流産、死産等を繰り返して結果的には子供を持てない場合を言い、現時点では、何回流産を繰り返すと不育症と定義するか、また、その検査方法や治療方法は確定されておらず、国においても研究段階の分野でありますので、今後も国等の情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、不育症治療に対する公費助成の実施についてでございますが、不育症につきましては、医学的定義が確立していないこと、原因がさまざまで治療も医師の総合的な判断等で実施されている等、検査方法や治療方法が標準化されていないことなどから、治療費の公費負担につきましては慎重な検討が必要と考えております。厚生労働省の研究班が原因や対策などについて研究を進めているところでありますので、こうした国の動向を注視しながら不育症の方々の支援について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、大きな６番、岡谷市病院事業についての(1)医師、看護師の確保、看護学校の岡谷市の誘致についてお答えいたします。 長野県では、ことし２月から長野県の看護人材育成に係る検討会及び作業部会を開き、県立の木曽看護専門学校と須坂看護専門学校のあり方や役割について検討しているところであります。この検討会の中で木曽看護専門学校を准看護師が正看護師資格を取得するための２年課程から３年課程の学校にすることが話し合われているところであります。長野県内の２年課程の看護師養成所は、長野市、須坂市、上田市、木曽町にあり、そのうち、木曽と須坂の養成所が県立、長野市と上田市は各市の医師会が運営しております。岡谷市医師会附属准看護学院には現在62名が在学され、これまで年平均９名の方が木曽看護専門学校へ進まれておりますので、もし３年課程へと変更になった場合には、岡谷市で看護師を目指している方々にとって、また地域の看護師確保の点からも、非常に大きな影響があるものだと考えております。 ことしの８月下旬から県の看護学校担当部署とは連絡を取り合いながら、県の動向を把握するよう努めており、南信地域での２年課程の存続につきましても要望しているところでございます。岡谷市への誘致につきましては、実習先の確保や関係団体等との課題もございますので、県の意向も確認しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 事務部長。 〔事務部長 青木芳男君 登壇〕
◎事務部長（青木芳男君） 大きな６番、岡谷市病院事業についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)医師、看護師の確保についての医師不足の全国的な状況と岡谷病院を取り巻く状況についてであります。 医師の偏在についての全国的な状況でありますが、厚生労働省が医師確保対策を推進するための基礎資料として、平成22年度に病院等における必要医師数の実態調査を実施いたしました。この調査では、医療機関で必要としている医師数と実際に勤務している医師数を比較した数値が都道府県別及び診療科別に示されており、数値が高いほど医師不足の状況にある、こういう調査がなされております。都道府県別の状況は、大都市を有する都道府県を中心に数値が低く、対して、地方では高い数値となっております。長野県につきましては、全国平均が1.14のところ1.18となっており、医師不足の状況があらわれております。また診療科別につきましては、特に病理診断科、リハビリテーション科、救急科、産科という医師の絶対数が少ない診療科について不足が生じているという結果が報告されておりますが、すべての診療科において医師が不足している状況を示しております。厚生労働省も調査結果について、地域差及び診療科による差が見られたという考察を示しております。調査の中では、医療機関が医師を求人しているにもかかわらず充足されない背景として、求人している医師の絶対数が地域内で少ない、大学の医師派遣能力が低下していることを上げておりますが、その半面、医師の求人方法として最も多かったのが大学医局への依頼となっており、岡谷病院を取り巻く状況も、このような全国の状況を背景に医師確保について非常に厳しい状況におかれているものと考えております。 次に、(2)駐車場についてであります。 現在病院には、敷地内も含め530台の駐車場がありますが、そのうち、旧文化センター跡地の91台につきましては新病院の建設地でありますので、駐車ができなくなります。新病院の駐車場が整備されるのは、現病院の解体が終了した後になりますので、工事着工から約２年半の間はかわりとなる駐車場を確保しなければならないと考えております。そのため、工事着工前に現在病院敷地西側にあります医師住宅２棟や正面ロータリーの市役所側の一部を駐車場として活用できるよう整備して対応したいと考えております。また病院の解体時には、既存の駐車場をできるだけ活用できるような解体手順を計画してまいります。いずれの場合も、駐車場の不足分につきましては近隣駐車場の借用を検討しているところでございます。 次に、(3)新病院の事業費についてであります。 先番議員さんにもお答えいたしましたが、長野県地域医療再生計画に係る基金の配分額につきましては、長野県議会11月定例会で基金の積み増しを行う補正予算が議決されたことを受けまして、それぞれの事業に係る事業計画の策定、提出などの事務手続がこれから進められるものと認識をしております。したがいまして、基金の活用に係る具体的な契約につきましては、事業計画の提出後におきまして基金の詳細な運用方法が判明した段階で検討してまいりますが、建設費の総額に対する大きな考え方としますと、基金の交付額を上乗せして事業規模を膨らませるのではなくて、基金の有無にかかわらず、約90億円の事業費を上限としてできるだけ圧縮したいと考えております。事業費の算定につきましては、現在進めております基本設計の中で積算を行ってまいりますが、基本設計の進捗状況は院内のプランをまとめている段階で、事業費の算定には至っておりません。財源構成に関しましては、できることならば起債の対象外となる経費に充当してまいりたいという考え方を持っておりますが、地域医療再生計画で認められる事業期間、平成23、24、25年度と新病院建設事業の事業期間、今年度の基本設計から平成27年度を計画しておりますが、この事業期間が異なっておりますので、何年度のどの事業に充当するかなど県と協議をさせていただきながら有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井康喜議員） 一通り答弁が済んだようです。 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） 渡辺太郎です。 それぞれ御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 最初に、30人規模学級の関係なんですけれども、ぜひスムーズに実施できるように、万全に取り組んでいただければと思います。それで、少人数学級につきましては今年度、南部中学校の１年生で実施をしておりますけれども、そういった部分の取り組みの成果はあったんでしょうか。新年度から少人数学校を全校で実施するということでありますのですけれども、教育の質の向上にどのように生かしていくかが大事だと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 教育長。
◎教育長（岩下貞保君） 30人規模学級では、今まで以上に配慮の行き届いた学習指導や生徒指導、それから進路指導、そういったものが可能になってまいります。１学級の生徒数が減ることで丁寧に１人１人の生徒にかかわることができますので、個々の学習を初めとするさまざまなつまずきを把握しやすくなりますし、そうした中で、不登校などの前兆にも早期の対応ができます。また安定した学級経営も可能となります。子供たちの細かい部分まで目が行き届きますので、人間関係も安定し、落ちついた雰囲気の中で集中した学習ができ、学力向上にもつながってまいります。１人１人の学習指導がやりやすくなり、つける力が定着につながったとか、人間関係のストレス軽減につながっている。また保護者からも、学習に対して子供が真剣に取り組む姿が見られるなど、南部中学校から多々導入したよさが報告されております。そうしたよさがしっかり１人１人の生徒に反映されるように、南部中の現状に学び合い、全校で一層きめ細かに指導に当たってまいりたいと、そんなふうに考えて進めているところでございます。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） ありがとうございました。 具体的には、クラスの数は幾つかふえるかと思いますが、その辺はどういうふうになるんでしょうか。それと、教員の数もふえるのかなと思うんですが、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思いますが。
○議長（今井康喜議員） 教育長。
◎教育長（岩下貞保君） 現在30人規模学級に該当しておりますのは、市内の２学年になりますが、３中学校でございます。それぞれの学級が１学級ずつふえてまいりますと、５学級、３学級、６学級と、こういったそれぞれの学校の学級数になってまいります。それで、配当される教員の数につきましては、これは学級数の関係もございますし、さまざまな条件が重なってまいります。そんなことで、教員の数は確定はまだ今のところしておりませんし、子供たちの数そのものもまだ流動的なところもございますので、現時点では何とも言えません。そうした中で、中学校は教科担任制ですので、先生方の担当教科も含めながら各学校校長が責任を持って教員配置については進めてくれておりまして、市教育委員会のほうへも必要に応じて相談をいただきながら一緒に考えさせてもらっていると、そんな中でございます。ですので、現時点ではどこの学校に何人ふえるというふうには数は確定しておりませんので、何とも言えない部分がございますが、最低１人あるいは２人、そういったような数になってまいるかと思います。また違った形で違う加配と重なりますと、そこへさらに１人あるいは２人と、こんな形で参りますので、今現在、ちょっとそこら辺の人数の部分は、これは県のほうと詰めているところでありますので、何とも言えないことで大変申しわけないですが、そんなふうに進めているところでございます。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） 理解をいたしました。 次に、歳入確保と行財政改革のほうに移りますけれども、産業振興につきましては、部長のほうから詳しく御説明いただきました。景気がこれほど悪い状況の中でありますので、税収確保そのものについてはなかなか難しい部分があるかと思いますけれども、受注開拓とか雇用の確保とか、いろいろな面で成果が出ていると思います。今後も積極的に進めていただければと思います。 行政改革についてなんですけれども、これについても積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、その行政改革の中についてなんですけれども、初めに、保育園運営計画の検討事項の一つである民営化についてなんですけれども、この財政上のメリットについてお伺いしたいと思います。特に運営費についてですけれども、公立保育園の場合、全額市の負担になりますけれども、私立の保育園については国庫負担が２分の１、県負担が４分の１となっていますので、市の負担は４分の１になるかと思います。仮に民営化をした場合に、市全体でどのぐらいの経費削減になるのかお伺いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（原孝好君） 保育園の運営に係る国庫負担制度は、国の三位一体の改革によりまして、平成17年度から公立保育園に対する制度を廃止されて一般財源化されたところであります。一方、私立保育園に対しましては当該制度が継続されておりますので、市の財政上の負担面から見ますと、私立保育園のほうが特定財源が歳入となる分少ない負担と言えます。具体的な数値による比較は、それぞれ園児数も相違しておりますので一概に申し上げられませんが、児童１人当たりに係る国庫負担金だとか県負担金、それから保育料等を差っ引きました一般財源で比較してみますと、私立保育園は公立保育園の２分の１程度の負担となっているものであります。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） わかりました。ありがとうございました。 次に、自治体クラウドについてお伺いします。 膨大な行政情報を庁舎内のサーバでなく民間企業などが運営する外部のサーバを使って処理するものでありますけれども、既に水道のほうで導入していただいているお話も聞いておりますが、情報を民間企業等の外部のデータセンターに保存し、必要な場合にインターネットを経由して呼び出すクラウド化によって、運用コストの削減とか災害による行政情報の喪失に備えるリスク分散等のメリットがあると聞いております。情報漏えい等の問題が課題ではありますけれども、クラウド導入に対するお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 本市におきましては、住民基本台帳情報等の基幹系のシステムにつきましては、諏訪広域６市町村での共同利用が行われておりますし、コミュニケーション系システムの新クライアント化、それから公共施設予約システムのＡＳＰサービスの利用、また、先ほど議員さんからもお話がありました上下水道の関係、監視システムなど、既に一部クラウド化をしていると、そんな状況でございます。経費の削減や業務の改革等に役立っていると、こういうものでございます。今後も、各種システムの導入でございますとか更新の際には、諏訪広域６市町村で構成をしております諏訪地域の行政情報化推進委員会の枠組みを中心にしまして協議を重ねて、実施できるものについては積極的に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。 なお、本格的な自治体クラウドへの移行という部分では、今総務省のほうで自治体クラウド推進本部を立ち上げまして全国展開についての研究がなされているということでございますので、この辺の動向を注視しながら研究を重ねていきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） わかりました。 今、部長からお話が出ました６階の諏訪広域総合情報センターでございますけれども、これはクラウド的な機能を持っているんだろうと思いますけれども、どの程度の機能を持っているのか、ちょっと教えていただければと思いますが。
○議長（今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） どの程度ということにちょっとお答えになるかどうかわかりませんけれども、今の現状でございますけれども、住民基本台帳情報、それから税情報等、先ほど申し上げました基幹系システムのサーバ類、それからそのほかのさまざまな情報機器は皆総合情報センターにおきましてセキュリティー対策、それからデータのバックアップを含む専門的な管理がされております。それを各市町村は通信回線を通じてそのデータを取得しまして日々の業務を行っているということですので、相当な部分で情報センターがデータセンターとしてのクラウドの役割を果たしていると、そんな認識を持っておるところでございます。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） 理解いたしました。 次に移ります。 東日本大震災の被災地支援の関係でございますが、これまでの岡谷市の支援に対して御説明いただきまして、ありがとうございました。昨日も御説明いただいたわけでございますが、実は、市民からもっと積極的に被災地の支援をお願いしたいなんていう声もありまして、できる範囲の中で市のほうでやっていただいていると思いますが、被災地の復興は長い取り組みが必要となると思いますので、今後もできる限りの支援をお願いしたいと思います。要望を申し上げておきたいと思います。 防災・減災対策についての遠隔自治体との連携でございますが、今回の震災で得た大きな教訓の一つが情報発信機能の確保です。東日本大震災では、約１週間にわたり電話が不通になりました。そのかわりにインターネットが十分に機能を果たし、情報伝達手段として有効性が証明されました。しかし市役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新もできなくなる可能性もあります。そうした非常時に市民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みが注目されております。被災地の一つである宮城県大崎市では、今回の震災で市のホームページを管理するコンピュータが壊れ更新不能に陥りましたが、姉妹都市の北海道当別町との連携協力により、震災当日から当別町のウエブサイトに大崎市災害情報のページを開設してもらい、被害や避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信を続けることができたと聞いております。災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう取り組みは大変有効だと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 大変貴重なデータを提供いただきまして、ありがとうございました。遠隔自治体とのホームページの記事の代理掲載につきましては、非常に有効だと認識をしております。先ほど市長答弁でありましたように、姉妹都市とは災害時の相互応援協定を結んでおりますので、姉妹都市との連携ということを視野に入れながら検討を深めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） まずは、姉妹都市とそういったホームページの代理掲載の協定を結んでいただくようにまた取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、深層崩壊についてでございます。 国土交通省は、深層崩壊の頻度が特に高い地域、危険度を示すものではないんですけれども、３年程度を目途に調査するというふうに言っております。岡谷市はそういった地域に位置してありますので、なるべく早く調査をお願いしたいと思いますが、国や県の今後のスケジュールについて、おわかりでしたらお伺いいたします。
○議長（今井康喜議員） 総務部長。
◎総務部長（宮坂泰幸君） 議員さんが今おっしゃっていただきましたように、国土交通省におきましては３年ごとの目途で直轄機関におきまして調査を実施しているというふうにお聞きをしているところでございます。公表の時期等につきましては、今の段階では未定であるということでございます。岡谷市といたしましても、国・県に調査の実施や調査内容の共有を要望するとともに、状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） ぜひ積極的にお願いいたします。 それで、次に被災者支援システムでございますが、いろいろな面で研究中ということでございますが、いつごろまでにそのシステムは立ち上がるんでしょうか。その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 総務部長。
◎総務部長（宮坂泰幸君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、デモ版を入手しまして担当部署において実際に動かしている状況でございます。データを取得していくという部分での情報センターとの関係、それから導入を検討されているという部分で、諏訪市さんが検討している状況がございますので、そちらと情報交換しながら、現段階では今担当部署で動いている状況でございますけれども、庁内の部分の調整も図りながらなるべく早い時期に具体的な形で運用できるように実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） わかりました。 次に、ＢＣＰについてでございますが、国や県の地域防災計画を受けてということでございますが、その国や県の地域防災計画の予定というんでしょうか、いつごろできて、どのぐらいかけて検討してというか、簡単なスケジュールをちょっと御説明いただければと思いますが。
○議長（今井康喜議員） 総務部長。
◎総務部長（宮坂泰幸君） まことに申しわけございません、詳しいスケジュール的なものをちょっと今持ち合わせておりませんけれども、県においては、来年３月までには一定の方向性を出すというふうに情報はいただいております。そんな中で市につきましても、先ほど申し上げましたように、インフルエンザの際のＢＣＰというのは一定のものを持っておりますので、庁内の検討会を設けまして、それらの整合を図りながら調整していきたいというふうに思っております。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） わかりました。 次に、蚕糸博物館、美術考古館の移転についてでございます。 蚕糸博物館についてお伺いいたします。平成24年度に閉館した後、フランス式繰糸機などの展示品や収蔵品をどこに移すのかという問題があると思いますが、その旧農業生物資源研究所については改修工事が入りますので、そこに移すのかどうか、その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 基本的には、旧農業生物資源研究所のほうへまず機械を移設していきたいと思っております。改修工事を行っておりますので、その内部の作業との兼ね合いを見ながらということになりますけれども、今の機械類を少し整理したりしながら蚕糸博物館から機械を持ち込んでいくと、そんな格好になろうかと思っております。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） わかりました。 それで、明年は、きのうもお話が出ましたけれども、10月11日、12日に第12回全国産業観光フォーラムが岡谷市で開催予定です。岡谷市の産業と日本の近代化を支えたものづくりの原点である蚕糸、製糸業を紹介し、新たなシルク文化を提案する絶好のチャンスだと思っております。ただスケジュール表を見ますと、蚕糸博物館の移転の時期が全国観光フォーラムの開催時期と重なっているように思いますけれども、その点についてどのように考えておられるのか、全国産業観光フォーラムで蚕糸関係の資料の紹介や活用はできるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 来年10月の全国産業観光フォーラム、岡谷市をＰＲする絶好の機会ととらえております。残念ながら、まだ新しい施設は完成はしておりません。工事中でございますが、その中で、動かせる機械等を動かしてみるとか、あるいは今の繰糸機等で動かせるものは動かすなど、見学コースに組み入れていきたいと。工事途中でございますので、すべての資料等を展示するということは難しい部分がございます。したがいましてできる範囲での中での対応ということになるわけですけれども、平成26年のオープンというものに期待感を持ってもらえるように、そんな工夫をしてまいりたいと今考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） わかりました。 工事中の産業観光フォーラムになるということで、いろいろ御苦労される面も多いかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 次に、美術考古館の移転先についてでございますが、まだ選定に至っていないということでありますけれども、ララオカヤと旧山一林組製糸事務所のどちらかに決めるということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（今井康喜議員） 教育部長。
◎教育部長（向山博志君） どちらかに決めるということではなくて、現在におきましては、そうしたいろいろな課題を解決していくために、もう少し幅広い検討をしていかなければいけないというように考えているところでございます。
○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） どちらかに決めないで幅広くというと、選択肢がもっとあるということでしょうか、移転場所の。
○議長（
今井康喜議員） 教育部長。
◎教育部長（向山博志君） 移転場所、またそれから移転に対する考え方、それは、まちづくりの考え方、そういった部分につきましてもっとより幅広く考えていきたいと思っております。現在のこの２つの施設にこだわらずに、もっと幅広く考えていく必要があると現在では考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） それは、２つの施設にいろいろ課題があって決められないという状況があるということなんでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 教育部長。
◎教育部長（向山博志君） どちらの施設も、美術館として本来できた建物ではございません。そうした中で、先番議員さんにも御説明したように、いろいろな課題がありまして、そうした中でよりよい選択をしていきたいというふうに考えておるところでございますので、そうした中で、よりベターな選択をしていきたいという中では幅広い検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） 今までの経過を見ますと、いろいろ検討してきた結果、ララオカヤと旧山一林組製糸事務所と旧農業生物資源研究所に絞り込んできたという経過があったと思うんですね。で、その旧農業生物資源研究所は新蚕糸博物館になるので、当然、ララオカヤか旧山一林組製糸事務所に決まるのかなと私は理解していたんですが、全くまたゼロからというような話になるんでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 教育部長。
◎教育部長（向山博志君） 顧みますと、私たちは、やはり美術考古館としての妥当性という部分ですね、そういった展示だとか収蔵という、その妥当性の部分を中心として考えてきたのかなというふうに考えております。やはり市街地の活性化だとかまちづくりという観点をもう少し考えながら、ゼロからというわけではございませんけれども、幅広く考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） ただ、１年かけて、もっと前から議論してきてという中で、今のそういう御答弁を聞く状況はちょっと理解しにくいんですけれども。もう少し旧山一林組製糸事務所とララオカヤにこれこれこういう課題があってなかなか難しいとか、多分予算の積算もしていると思うんですよね。そういった部分で難しいとか、ララオカヤについては再々整備の計画が消えたわけではありませんので、将来的に取り壊すような計画になっていまして、そこにお金をかけて改修して美術館を設置するのかというふうな課題もあると思うんですね、そういった部分をもう少し明らかにしていただかないとなかなか理解できない部分があるんですが、いかがでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 教育部長。
◎教育部長（向山博志君） 今の御質問の中で、旧山一林組製糸事務所、それからララオカヤについて絞って課題をお答えしたいと思いますけれども、旧山一林組製糸事務所につきましては大正時代につくられたモダンな建物で、雰囲気のある建物でございますけれども、国の登録有形文化財でございます。そうした部分で、やはり保存と活用を両立していくという部分では、例えばバリアフリーだとか、それからそれに対する改修の経費だとか、そうした部分では課題があるのかなというふうに思っております。それからララオカヤですけれども、活用できるスペースは十分あるのかなというふうに思います。しかしこれは本来商業ビルとして建てられた建物でございまして、そこから転用していくという部分では、議員さんおっしゃいましたように、いろいろな中に、区分所有権者もいらっしゃるわけですし、課題がございます。当然、それに対する費用の部分もございますし、ビル全体の今後のあり方という部分にも考えていかなければいけないという部分の中では、そんないろいろな検討があるのかなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） その課題は、１個ずつ詰めていけば見えてくると思うんですけれども、時間も何年も今までかけてきておりますので、何かあるんでしょうか、その許可が必要だとか、権利者の意向なんかも確認する必要がありますし、旧山一林組製糸事務所は登録有形文化財ですので、そういった部分の規制があるのかとかですね。その時間がかかっている理由といいますか、その辺がちょっとよくわからないんですけれども、もう一度お願いします。
○議長（
今井康喜議員） 教育部長。
◎教育部長（向山博志君） 一言で、総合的・多角的に検討しているというふうに申し上げてきたわけなんですが、例えば法律の部分でも、用途を変更するとなると当然建築基準法の問題もありますし、博物館法等の課題もございます。そうした課題を１つ１つ検討しておりまして、それもそれぞれ専門的な庁内各課の知恵を総動員してやっているという中では、こういった部分で再三検討しているわけですけれども、大変時間がかかっているということでございます。私たち自身もなるべく早く選択肢を決めていきたいというふうには考えておりますので、そんなふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） 平成24年度に取り壊しの計画ができているんですが、その移転先も決まっていなくて、で、改修がどのぐらいかかって、期間も費用もまだ見えていませんし、一番は、平成24年に閉めた後いつオープンするのかというのがはっきりしていないわけですね。これはやっぱり美術考古館に関係する人にとっては非常につらい状況があると思いますので、なるべく早く早急にお願いしたいと思いますので、強く要望申し上げておきたいと思います。 次に、ユニバーサルデザインのほうの視点でございますが、特に新蚕糸博物館についてでございます。ユニバーサルデザインは、今さら申し上げるまでもないんですが、７つの原則があります。だれでも公平に利用できること、使う上で自由度が高いこと、使い方が簡単であること、必要な情報がすぐ理解できること、うっかりミスや危険につながらないデザインであること、無理な姿勢をとらずに少ない力で楽に使えること、利用しやすいスペースや大きさであること、こういう７原則がありますが、それぞれどのように考えておられるのか、具体的にお伺いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、新しい施設の設計に際しましては、できる限りすべての人にとって利用しやすい空間デザインとなるように配慮をしていきたいと、ユニバーサルデザインの視点から検討したいと思っております。経費の部分もございますので、その辺の兼ね合いを考えながらということになろうかと思っております。具体的な検討につきましては設計を進める中で行ってまいりますが、今言われましたように、だれもが公平に使え、使う自由度も高い。それから、使い方もすぐわかる、必要な情報もすぐにわかり、安全性がある、弱い力でも使える、接近しても余裕のスペースがあるといったような視点、これらは、展示企画はもちろんでございますけれども、学習や体験機能に対しても非常な指針になると思っております。できる限りの配慮をしてまいりたいと、今後詰めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、改正ＰＦＩについてでございます。 今回の改正で導入された部分は、特にいわゆるコンセッション方式とも呼ばれるものでありまして、以前のＰＦＩと違って、事業者の自由度が大きくなるわけでございます。このコンセッション方式について、どのような認識を持たれているのかお伺いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 今回の法改正によりまして、今言われるコンセッション方式、公共施設等運営権制度というような言い方もされるようですけれども、それが導入をされまして、公共施設等の所有権を民間に移行しないまま施設やインフラなどの事業権を長期間にわたって民間事業者に付与するというような、そんな制度かと、そういうことが可能になったというふうに承知をしております。 公共側私どものメリットとしましては、事業者から対価を徴収することによる施設収入の早期の回収、あるいは事業収支だとかマーケットリスクが事業者へ移転されるというような、そんなことがあるんだというふうに認識をしております。一方で、事業者側にとっても運営権を独立した財産として持つわけですから、資金調達が今までよりも円滑に進むんじゃないか、また利用料金もみずから事業者が設定をできる、そういう非常に自由度が高い事業運営ができるというようなことで、また、その施設利用者にとっても利用者ニーズが反映された質の高いサービスが提供されるという、そんなことがメリットというふうに言われております。対象施設におきましても、指定管理者制度は公の施設という部分で限定されているのに対しまして、このコンセッション方式は道路分野以外での活用が可能というようなことも聞いておりますので、これからより幅広い分野で民間事業者の創意工夫やノウハウが活用できる制度であるかなというような、そんな認識を持っているところでございます。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） 現在指定管理者制度を導入している13の施設で、利用料金制をとっているのはロマネットだけですけれども、ほかの施設においてこのコンセッション方式の導入が可能な施設はあるのかどうか。さまざまな課題もあると思いますが、ぜひ検討していただければと思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 現在、国土交通省を中心といたしまして、モデルケースづくりが進められているというふうにお聞きをしております。当面先行して想定されるケースというのが飛行機の空港ですね、そういう大規模なインフラ事業だというふうにお聞きをしておりますので、今後の国の動向ですとか県の動き等も見きわめながら制度の研究を進めてまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） わかりました。 次に、不育治療についてお伺いしたいと思います。 部長のほうからるる説明がありまして、治療法についてもまだまだ研究段階だというお話でございますが、実際に公費助成をしている自治体がもう幾つか出ております。まだまだ検討すべき課題がたくさんあるのかなと思いますので、引き続き検討していただくよう、要望申し上げておきたいと思います。 病院事業についてでございます。 医師募集につきまして、現在募集している求人内容と新病院建設を見据えた今後の医師の必要性についてお聞かせいただければと思います。
○議長（
今井康喜議員） 事務部長。
◎事務部長（青木芳男君） 現在病院事業では、科別に申し上げますと、麻酔科、整形外科、内科、小児科、産婦人科の医師を募集しているところでございます。この募集人員というものは、各診療科若干名を考えております。診療体制の充実を図るためには、現在募集の診療科に限らず医師の確保というふうなことには取り組んでまいりたいと考えております。新病院の建設というふうな部分も、現在、経営のシミュレーションでは33名というようなことを掲げ、医師の確保というふうな部分を取り組んでおりますけれども、現状は現在31名というような状況であります。数多くの経営基盤の安定というような視点からも、当然医師の確保というようなことは最重要課題だというふうに認識をしておりますので、そういう部分の努力もしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） 引き続き御努力をお願いいたします。 次に、看護師養成の２年課程の誘致についてでございますが、木曽看護専門学校の２年制について、県とも若干意見交換をされているようでありますけれども、この存続の可能性についてはどのように受けとめておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（原孝好君） 確かに、諏訪・伊那圏域におきましては、木曽の看護学校というのは今准看護師から行ける道はそこしかございませんので、県に対しましても強く残していただくという形の中で要望しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） 木曽のほうに残して（「リーン」予鈴）おいてもらえればいいのかなというふうに思いますけれども、なぜ私が岡谷市にという質問をしたかと言いますと、簡単にいく話ではないと承知して質問させてもらったわけなんですけれども、まず木曽看護専門学校入学者は岡谷、諏訪、上伊那の准看護師から約80％と非常に多い、先ほども申し上げたとおりです。それと、毎年定員30名を超える40名程度の受験志願者があり、２年制課程の必要性を示していると。准看護師から看護師を目指す向上心を応援することが大切であると。今後も医療や介護の現場での看護師の需要が高く、積極的な確保が必要である。いまだに、岡谷市はなぜ看護学校をやめてしまったのか、再び設置してほしいという市民の声があります。以上のようなことからぜひ岡谷市で、もし木曽でなくなるんであれば岡谷市に誘致できないかということを申し上げたところでございます。いろいろな状況があるかと思いますけれども、ぜひ情報収集に努めていただいて検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 時間もなくなってしまったんですが、駐車場の問題です。 いずれの場合も、不足分については近隣の駐車場の借用を検討するということですが、蚕糸博物館、美術考古館の解体時、新病院建設時、既存施設の解体時、大きく３つの工程があるかと思いますが、トータルで約３年ぐらいあると思います。それぞれの時点で不足する駐車場は何台になるのか、それについてはすべて近隣の場所で確保できるのか、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 事務部長。
◎事務部長（青木芳男君） 今、患者さん、それから職員用の駐車場というような部分では530台というような御答弁を申し上げたところでございます。とりわけ患者さん用というような部分で申し上げますと、250台から280台ぐらいが必要ではないかと考えるところであります。実際工事が佳境となりますと、やはりこの病院の周辺というような部分は第一義的に患者さん優先、お見舞いの家族の方等に優先的に開放されるべきだというふうに認識をしております。ただ、職員は交代勤務でございまして、準夜勤というような部分、深夜の勤務もございます。遠い駐車場からこの病院の勤務に歩いてくるというようなことは、安全の確保というような部分では一部の駐車場の確保もしなければならないというような、そういう考え方がございます。いずれにしても、患者さん、あるいはそのお見舞いの御家族の方というような部分は優先をしなければならないと考えておりますが、職員に関してはこの周辺地域の民間の５台もしくは10台というような部分でお借りができるかというような、そういうことも踏まえまして、駐車場の確保というようなことを取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） 駐車場問題は、アンケートをとっても、市民にとっては実はすごく重要な問題だと私は思っております。もう少し綿密に、近隣の民間も含めて駐車場がどのぐらいあって、借りられるのかどうか、そういう調査もしていただいて、スケジュールもしっかり立ててもらう必要があるんではないかと思うんですが、もう一度お考えをお伺いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 事務部長。
◎事務部長（青木芳男君） 近隣のこういう半径何km内というような部分で、私どもが勝手に空き地、この部分では何台かというような、そういう研究はしているところであります。今議員さん御指摘のとおり、いざというときの準備ですね、早ければ早いほうがいいというふうに考えておりますので、民間の駐車場の借り上げみたいなことにつきましてはできるだけ早く取りかかりたいと考えております。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） わかりました。 次に、新病院の事業費の関係ですが、基金の交付額については起債の対象外となる経費に充当していきたいということでありますが、結果的に起債の額はなるべく減らしていきたいという考えでいいのか、それとも起債の額は従来どおりというふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 事務部長。
◎事務部長（青木芳男君） 先ほど申し上げた考え方は、起債を借りますと、基本的には後年度で一定の財源措置がされるというような部分があります。単費、院費ですね、こういう部分は基本的に持ち出しになるというようなことだろうと思います。そういう部分で、起債に充当されないような部分にこの交付金が充てられないかというようなことは県とも協議をさせていただきたい、そういう意味でございます。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） 次に、市民病院を利用する患者は、岡谷市民だけではありません。平成22年度決算では、市外の患者の割合は、入院が27％、外来が23.4％で非常に多いと感じております。近隣の市町からも補助金等の支援をいただく考えはないのかお伺いしたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 御指摘にありましたように、市民病院は多くの市民の皆さんのほかに他地域にお住まいの皆さんも利用されております。医療提供というのは本来そういうものだというふうに考えているところでございます。近隣市町におきましてもそれぞれに公的あるいは中核的な要件がございまして、医療機関、診療所等からの紹介、あるいは患者さんなどの選択によりまして各医療機関が利用されるというような状況でございますので、利用しているということをもって新病院の建設費負担を近隣の自治体にお願いするということは非常に難しいというような判断をしております。しかしながら、他の地域にお住まいの方から、新病院への期待のお気持ちとして多額の御寄附をいただくようなことがございますし、現にそういう実例もございますので、そのようなお気持ちが集められれば大変うれしいなというふうに、そんなふうに思っております。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員。
◆１３番（渡辺太郎議員） 少しでも確保できるように、御努力をお願いします。 建物の地下のレイアウトについて、若干お伺いしたいと思いますが、前にいただいた資料を見ますと、（「リ・リーン」終了）入院患者の食事をつくる給食室が霊安室、解剖室と廊下を挟んで向かい合わせになっております。食事をつくる場所としては非常に不適切な感じを受けるわけでございますが、その点についてどのように考えておられるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 事務部長。
◎事務部長（青木芳男君） 中間報告でお示しをいたしました各階のゾーニング案につきましては、まだ最終決定をした内容ではございません。車両の搬出入があります部門は地下の搬入スペースの周辺に配置をしようというような考え方で、現在は栄養科と霊安室が隣接をする形になっているところでございます。栄養科につきましては、給食の配膳、下膳の動線が必要でございます。霊安室のエリアは、病棟などでお亡くなりになりました御遺体を搬送する動線が一方で必要となるという部分でございます。この２つの動線は、性格が異なる動線でございます。それぞれが交錯せずに、特に御遺体の搬送というような部分では、御家族への配慮や、また周辺住宅などからの視線への配慮といったことを総合的に考えなければならないというふうに考えているところでございます。現在院内で幾つかの検討をしているんですけれども、最もよい方法というようなものを最終的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時０９分
△再開 午後１時１０分
○議長（
今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△共田武史議員
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員の質問を許します。 〔４番 共田武史議員 登壇〕（拍手）
◆４番（共田武史議員） ４番 共田武史です。 まず、傍聴席の皆様方、御傍聴ありがとうございます。残り時間30分となりますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。 今回の一般質問は、16枚のパネルを使って市民の方にわかりやすいことをテーマとして質問させていただきます。以下、通告順に従い質問いたします。 大きい１番、人口減少について。 (1)人口予測の認識。 人口問題研究所では、2035年に岡谷市の人口は３万8,000人まで減ると予想されています。現在より１万4,000人の減少、28％の減少となっておりますが、市ではどのように認識していますか。 続きまして(2)番、人口目標の実現性。 岡谷市総合計画では、平成30年、2018年には５万3,000人を目標としています。先ほどのグラフに５万3,000人のラインを重ね合わせてみました。こちらが目標値になります。このグラフから見ると、かなり無理な数字があるように思えますが、市の考えをお伺いします。 続きまして(3)番、病院経営と人口予測。 将来人口のグラフを65歳以上を抜き出して、こちらのグラフになりました。2015年がピークとなっております。過去の質問で、今後高齢者がふえるので患者数もふえ、経営の安定化が図れるという説明が何度かありましたが、65歳以上の人口推移は2015年をピークとして減少の一途をたどります。患者数の確保など問題はないのでしょうか、お尋ねします。 続きまして、大きい２番、人口増対策について。 (1)番の自然動態。 14歳以下を抜き出すと、このようなグラフになりました。2035年には3,800人。現在よりも45％、4,000人を下回る勢いとなっております。この数字をどのように認識していますか。 続きまして、社会動態。 生産者人口が社会動態に大きく影響されると思いますが、グラフから社会動態を抜き出すと、こちらのグラフになります。現在よりも40％の減少、１万人ほど減少します。この数字は、15歳以上64歳までの人口です。この数字をどのように認識していますか。 (3)番、人口目標の見直しと人口増対策ということで、かなり厳しいグラフができておりますが、こちらのグラフが人口のピラミッドというグラフです。このグラフは2010年のグラフ、第１次ベビーブーム、第２次ベビーブーム、で、現在となって山ができております。この高齢者のあたりのグラフ、高齢者の高さをこちらの年少人口のグラフの高さが超えない限り人口はふえていかない、そういった現象が現在どの日本各地に起こっておりますが、岡谷市にも同様の傾向で、現在は出生率とお亡くなりになる方の数がそんなに影響はないのですが、岡谷市が掲げる第３次総合計画の５万3,000人のころ、2020年にはかなりの方が、お亡くなりになるとは失礼なんですが、人口減少の可能性が出てきております。この中で、岡谷市が掲げる５万1,000人を出生率のみで例えると、このようなグラフになります。出生率は現在1.77、それが必要なものは4.93。これをクリアしているのは子宝に恵まれた武井議員だけかもしれませんが、ちょっと唖然とする数字になってしまいます。出生率は５近い数字が必要だと。 続きまして、社会動態として、岡谷市はその数字5,800人が必要です。岡谷市の目標は５万3,000人から2020年の予測４万7,200人を引くと、5,800人の増加が必要です。その5,800人を１家族平均で割ったのが2,320。この2020年に予想よりも2,320世帯をふやさなければ５万3,000人は達成できない、そんな数値になっております。極端な例なので、お互い出生率と世帯数の増加半々に分けたときにも、出生率は3.0、大体１家族当たり、若い世代に４人ぐらいの子供が必要な感じになります。それで、1,160世帯がふえないと人口目標は達成できません。不可能と感じますが、いかがでしょうか。また、人口目標の達成のために市は現在どのような取り組みをなさっているかお尋ねします。 大きい３番、地域経済活性化について。 先ほどの生産年齢人口を見ると、かなり減少していきます。そして今最近では、生産年齢人口が地域の商業者、地域経済に大きく影響していると言われています。その生産年齢人口が減っている中で、さらに岡谷市では、これは長野県の調査なんですが、滞留率、岡谷市内の市民が岡谷市内でどれだけ買い物をするかというパーセンテージです。現在岡谷市では66％の方が市内で買い物をするという数字になっております。これは、1989年から2009年までのグラフなんですが、毎年平均１％減少していっています。だんだん岡谷市内で買い物をしなくなってきている、そんな現象が出ております。先ほどの人口減少とこの岡谷市内で買い物をしない人たちがふえている、この２つを掛け合わせると、市内の購買額は2035年には現在のもう58％減少してしまう、2005年から2010年までにもう20％も減少している。こんな状態で市の経済が成り立つのかどうか、市の商業者がやっていけるのかどうか、大変厳しく感じますが、この辺の見解をお伺いします。 続きまして(2)番、諏訪地域の産業連関表。 まず、産業連関について説明します。こちらの表になります。過去にも質問させていただきましたが、岡谷市内に回るお金と外から入ってくるお金、岡谷市外に出ていってしまうお金、その３つがある中で、出ていくお金を抑えて入ってくるお金をふやして、中のお金を循環をよくすることが岡谷市内の経済にとってよくなる、当たり前のことなんですが、そんな中、この表をどの産業がどの分野でどういったものを市外から仕入れ、どういったものを市内から売っているのか、そういったものを調査したのが産業連関表です。そしてその調査の中で、大企業の誘致は雇用がふえるなどの利点はあるものの、企業流出してしまうとすべてが消えてしまう、原材料などを地域から購入すると地元にメリットがない、粗利益は本社にある地域に流れてしまうとの状況が考えられます。このように、企業誘致が必ずしも地域経済にいい影響を与えるとは限らないという結果も出ておりますが、これについてどうお考えでしょうか。 続きまして、地域経済活性化対策についてです。 まず、こちらが産業連関表の考察の表になります。ちょっと表は読みにくいんですが、さまざまな産業がここにプロットされております。この表の意味が、この特徴が第１事象に集まっている、この諏訪圏が、これは諏訪圏域のもので、青年会議所が作成したものです。第１事象にあるということは、この地域がさまざまな産業が補完し合っていること、どの産業も影響し合っていることを意味しております。そしてこちらに来れば来るほど、こちらに、左側に来れば来るほど、その産業が活性化すれば他経済に影響して、これは上に行けば行くほど他経済から市内で影響を受けるという数字です。これは興味深いのが、この中で出てくるのが、一般機械や電気機械というものが市内の経済、諏訪圏域内の経済に与える影響が少ない。なので、経済活性化に一般機械や電気機械が地域経済に対しての影響が少ないという数字が出ております。そして先ほども申しましたが、この第１事象に固まっているということによってこの地域はさまざまな分野にバランスよく経済政策をすることが必要だとの結果も出ております。どのように考えるんでしょうか、質問します。 続きまして、大きい４番、高齢者対策について。 (1)番、高齢者対策の重要性。 岡谷市は、福祉の町として努力していると思います。私たち若者にとっては、将来の自分の姿を現在の高齢者に映したりイメージしたりします。そのため、高齢者が生き生きと生活していただくことが私たち若者にとっても希望であり、勇気を持てる人生となっている可能性が高いと感じております。高齢者対策はさまざまな世代にも影響すると思いますが、高齢者対策の重要性をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 (2)番、ロマンばっかり語っていてもしようがないんですが、介護施設の不足についてです。 現在、特別養護老人ホームの入居者数は、岡谷市内で238名で、待機者が329名います。出現率を考慮して先ほどの人口で合わせて計算すると、今のままの施設ではこのようになってきて、４年後には400名近く、そして2025年には500名もの待機者が出てきてしまいます。どのように考えているかお尋ねします。 続きまして(3)番、増加する要介護者の対応について。 要介護者の出現率。岡谷市の場合、65歳から74歳までは要介護者が3.2％出現します。そして、後期の75歳以上が25％ほど出現します。それを考慮して人口をつくると、このようなグラフになってきています。このグラフから読み取れるものは、増加率は今がピークだということです。増加率がピークということは、今社会整備をさまざまなことをやっていますが、実際はそのスピードが追いつかずにかなりの人があふれている可能性があります。表にあらわれない困っている人が、家族や本人がたくさん出ていると思いますが、その辺の認識についてお尋ねします。 以上、壇上での質問を終わりにします。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） 共田武史議員さんの質問に答弁を申し上げます。 私からは、５点についてお答えをいたします。 まず、大きな１番の人口減少についての(1)人口予測への認識でございますが、第４次岡谷市総合計画では、計画の目標年度である平成30年度における将来人口を、総合計画がスタートする平成21年度と同規模の５万3,000人の人口を目標としたところでございます。人口の推計にはさまざまな方法があり、推計による人口はその方法によって異なってまいります。人口問題研究所の推計によりますと、御指摘のとおり、平成32年は４万7,201人というような推計が出ておりますが、この推計の仕方は、まず全国の将来推計人口を積算し、その内訳となる都道府県、市町村の推計人口は常に全国推計の値と合致するように一律補正されているということでございます。第４次岡谷市総合計画におきましては、この国立社会保障人口問題研究所の基礎数値をもとに、コーホート要因法により出生率など全国数値ではなく長野県の数値を用いて計算を行い、推計した数字が５万人程度と算出をされました。将来人口につきましては、推計結果に見られるように、人口減少が見込まれる中にあっても市内の経済活動や町の活力を維持していくために一定規模の人口が必要であると考え、基本構想策定フォーラムや基本構想審議会の議論も踏まえ、５万3,000人を将来人口の目標として設定したところでございます。また、議会におきましても基本構想審査特別委員会で御審査をいただき、御議決をいただいているところでございます。 次に、(2)人口目標の実現性でございますが、平成16年をピークに日本の人口が減少に転じ、さらに今後も人口減少が見込まれ、岡谷市の人口につきましては、昭和55年をピークに減少が続き、平成23年10月１日時点で５万2,403人となっております。人口減少は全国的な問題であり、少子化対策など国を挙げて取り組まなければならない課題であると認識をしております。大幅な人口増が見込めない状況の中で、岡谷市においては住みよい活力あるまちづくりを推進することが優先の課題ととらえ、産業振興施策や子育て支援施策などさまざまな施策の充実に努め、そうした取り組みがやがては人口の減少に歯どめをかけ５万3,000人の目標に向かっていくものと考えているところでございます。 続いて、大きな２番の人口増対策についての(1)自然動態でありますが、岡谷市の自然動態の現状については、平成15年より出生数が死亡数を下回り、減少傾向が継続しております。平成22年の自然動態の状況では、出生数456人に対し死亡数が561人であり、105人の減となっておりまして、少子化が急速に進む中で自然動態の改善は難しい状況にあると認識はしております。こうした状況の中、乳幼児等医療費給付対象の中学校３年生までへの拡大、妊婦一般健康診査への助成、不妊治療に対する助成、子宮頸がんワクチン接種の公費負担を初め、保育、学校教育に係るさまざまな施設整備の推進などを通じて、安心して子供を産み育てることができる環境を一層充実させる施策を実施しているところでございます。このほか、生きがいデイサービスや介護予防教室、がん検診の実施、新病院の建設など、健康で生きがいを持って暮らすことができるための施策も推進しております。こうした取り組みにより減少傾向にあります自然動態が少しずつ改善されればと、そして自然動態の増加につなげたいと、こんなふうに考えているところでございます。 次に、同じく大きな２番の社会動態でありますが、岡谷市の社会動態の現状については昭和40年代より転入人口が転出人口を下回る傾向が継続しており、社会動態の減少が続いております。平成22年の社会動態の状況では、転入人口1,564人に対し転出人口が1,910人であり、346人の減となっており、今後も減少傾向が続くことが予想されます。 こうした状況におきまして、市内の生産年齢人口の増加にもつながるよう、産業振興施策を推進しているところでございます。企業誘致や受注開拓活動の支援、企業の土地建物などの取得に対する助成、高校生や大学生、新卒、未就職者等に対する就職支援など、企業の活性化や若者の地元就職を推進し、社会動態の増加を図っているところでございます。加えて、先ほどお答えしたような出産や子育てに関する環境の整備、教育や医療環境の充実を通じて、安心して子供を産み育てられる、健康で生きがいを持って暮らすことができる町を実現していくことで減少傾向にある社会動態も改善していくものと考えているところでございます。 次に、同じく大きな２番の人口目標の見直しと人口増対策でありますが、将来人口の目標を目指して人口規模を維持していくための施策としましては、先ほど来述べておりますような、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備や産業振興施策、若者の市内での就職支援などに努め、住みよい活力あるまちづくりを推進することが重要であると考えております。そうした取り組みを継続して積み重ねていくことで減少傾向にある人口に歯どめがかかり、目標に向かっていくものと考えております。将来人口の目標である５万3,000人につきましては、まちの経済活動や活力を維持していくために一定の人口規模が必要であると考えまして、先ほど申し上げましたような市民の皆さんとの意見交換や基本構想審議会での御意見等もいただく中で、また、議会における基本構想審査特別委員会の審査を経まして、御議決をいただいてきているところでございます。実現には多くの課題もございますが、先ほど述べましたようなさまざまな施策を展開し、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。
○議長（
今井康喜議員） 事務部長。 〔事務部長 青木芳男君 登壇〕
◎事務部長（青木芳男君） 大きな１番、人口減少についての(3)病院経営と人口予測についてお答えさせていただきます。 岡谷市における将来人口推計が今後の病院経営に与える影響につきましては、岡谷市新病院建設基本構想で検証を行っておりますが、全体人口は減少するものの、高齢化の進展に伴い、高齢の方ほど罹患率、病気にかかる率が高いという傾向が出ておりますので、病院の入院患者としましては、向こう20年間程度おおむね2030年ころまでは少なくとも現在と同じ程度の患者規模で推移するものと見込んでおります。こうした状況を踏まえまして新病院では、医療療養病床や回復期リハビリテーション病棟など高齢の患者さんが長期に入院できる病床を設置する計画となっておりますし、健診センターの充実、それから入院患者向けに歯科、口腔外科の新規開設も検討しながら、健康寿命を延ばす医療に対応した病院経営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。 〔経済部長 島田 勇君 登壇〕
◎経済部長（島田勇君） それでは、私からは大きな３番の地域経済について御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、(1)の生産年齢人口と地域経済への認識でございます。 生産年齢人口の減少は、岡谷市だけではなく全国的な問題であり、日本全体の問題であるというふうに考えております。生産年齢人口の減少は、労働力の低下や企業などの売り上げに直接影響してくるものであり、地域経済に大きなマイナス要因となるものであります。そのため、中長期的な経済成長の基盤を確保するために、市の特色であるものづくりを中心とした既存企業の育成を行うことで社会の活力の維持や労働力の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、こうした中で、先ほど御質問の中でも御指摘がありましたけれども、商業における地元滞留率でございます。議員さんおっしゃるとおり、全品目の平均では、地元滞留率は66.5％となっております。一方、衣料品におきましては、これよりまだ低く、59.8％。逆に飲食料品につきましては、地元滞留率が93.9％となっております。ただ、一方で地元滞留率が年々減ってきているという部分もあるんですけれども、岡谷市は岡谷市の魅力、商業の部分での魅力ということでいきますと、吸引人口というのがあります。これは、岡谷市においでいただく方々、要するに、市外の方々がどのくらい来ていらっしゃるかという部分であります。その吸引力係数というのがあるんですけれども、全品目の平均で88.6%、衣料品で85.7％、飲食料品では109.6％というふうになっております。地元滞留率を少しでも上げていくということが大切なことだと思っておりますし、それと同時に、岡谷市の商業だけでは賄えない部分というのがございます。そういった部分を逆に市外の商業に任せ、逆に言えば、岡谷市の商業が担う部分というのも出てくるのではないかと思っております。今後につきましては、生産年齢人口をふやすため、産業振興施策などにより産業の立地整備を進め、各種支援施策の充実に努めるとともに、生活の利便性の向上を図り、町の活力を維持することが必要であると思っております。 続きまして、諏訪地域の産業連関表に関しましての御質問でございます。 議員さん御指摘のとおり、大企業誘致を行ったすべての地域がいい方向に向かっているというわけではございません。しかし、現在まで誘致を進めてきた多くの地域が進出により雇用の確保、拡大が図られ、ひいては地域の活性化に結びついているということも事実であります。特に、岡谷市を含め諏訪地域のように既に企業集積が進んでいる地域にとっては、企業誘致により新たな発注先を開拓することができるなど、雇用ばかりでなく地域経済全体にとってもそのメリットは大きいのではないかと考えております。残念ながら岡谷市は広い工場用地を有しておらず、現実として集約型の大規模工場を誘致することは難しく、小中規模企業の工場や研究開発型の企業をターゲットとして取り組みを続けているところでありまして、その結果として市内企業への試作品の発注など、市内で仕事が回る仕組みづくりもできるのではないかというふうに考えているところでございます。 続きまして、(3)の地域経済活性化対策でございます。 岡谷市だけでなく諏訪圏域に目を向けますと、一次産業、二次産業、三次産業に至るすべての産業について、それぞれの地域の特性を生かした取り組みが行われております。そのような中岡谷市はものづくりが大きな特色であり、このものづくりが他業種への波及効果として顕著にあらわれていると考えております。例えば精密部品の一つを考えたときに、県外、域外から購入した資材を加工し、それを川下企業へ供給する仕組みとなっておりまして、付加価値のついた部品が完成品、製品として販売されます。このような仕組みの中、市内企業が担っている中間需要は付加価値がつくこともあり、収益が大きいというふうに考えております。 議員さん御指摘の連関表の中では、縦軸に影響力係数、それから横軸に感応力係数というものを記しております。これは、ある業種で１つの１単位の需要がふえたときにどのように関係していくかということをあらわしたものであります。影響力が大きく、そして同時に感応力が大きいという企業というか産業もありますし、逆に、影響力は大きいけれども感応力は小さい、または、ほかからの影響力、感応力ともに小さいといったような、それぞれの企業の持つ特色がございます。先ほども申し上げましたが、それぞれ地域にはそれぞれの基幹産業というのがございます。農業が基幹産業のところもあります。そういったところでは、その農業を基幹としながら地域の中での経済の連関というものを考えていくという状況でございます。一般的に言いますと、自動車産業と例えば原材料の重油というものを比べますと、自動車産業というのはそのすそ野も広く、その影響力はとても大きいものがあります。逆に、重油など原料については、原料を輸入し、それを若干加工するということですので、影響力は小さいという部分がございます。諏訪地域、特に岡谷市は、逆に言うと、先ほども言いましたように、加工を主にやっている企業であります。そういったことから言いますと、例えば自動車産業であっても自動車産業の中の一つの加工を受け持っているという部分でございますので、その影響力は小さいというふうに言われております。 しかし逆に言いますと、そんな中で収益を上げるということをもってきょうのそれぞれの企業者の皆さんに頑張っていただいているというのが現実だと思っております。私どもはこの上に立って、今後の産業構造の変化にも注視をし、新しい技術や新規産業への参入も考えるなど、ものづくりを中心とした工業振興を基本に考えつつも、ソフト産業など新たな分野にチャレンジする企業への支援にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
今井康喜議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな４番の高齢者対策について、高齢者対策の重要性ということで答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。 岡谷市では、将来都市像、「みんなが元気に輝く たくましいまち岡谷」を目指しまして、ともに支え合い、健やかに暮らせる町の基本目標のもと、福祉施策を推進しているところでございます。そのような中で、急激な少子高齢社会が進展する現在、だれもが長寿を全うすることは大変喜ばしいことだというふうに考えているところでございます。人生の先輩であります高齢者の皆様の生き方を拝見させていただき、自分もこうありたいと思える、そんなまちづくりをこれからも目指してまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。そのためには、すべての市民が人として尊厳を持って家庭や地域の中でその人らしい自立した生活を送ることができるよう、地域の皆さんの協力をいただく中で、自助・共助・公助の連携で高齢者の方みずからも積極的に社会に参画をいただき、自分自身の健康づくりをしながらも住みなれた地域の中でいつまでも元気で暮らしていくことが重要だというふうに認識をしております。 みずからのことはみずから行うという自助という面では、やはり働く意欲のある多くの高齢者の皆さんがシルバー人材センターなどでの就労をされておりますし、あるき太郎ウオーキングイベント等の健康づくり事業には、多くの皆さんに参加をいただいております。また、地区で開催されておりますさまざまな行事にも多くの方が積極的に足を運ばれている様子を拝見しておりまして、社会参画と自分の健康、自分の身体、自分で守っていくという意気込みを感じておりまして、心強く感じております。 お互いに支え合う共助といたしまして、まだまだ現役世代である元気な高齢者の皆さんが地域の実情に合った形で住民の皆さん主体となってネットワークを組織する地域サポートセンターや伝統文化の継承としても有意義な保育園のおじいちゃん先生など、地域の中でさまざまな形で支える側として御活躍をしていただいておりまして、地域の支え合いが基本の生きがいデイサービスでは、地域のボランティアの皆さんを中心に高齢者の方の心身のリフレッシュを図っていただき、また各地区の高齢者クラブでは、健康維持や社会参加、親睦を目的に活動をいただいておりまして、感謝するところでございます。 私ども行政が行う公助といたしましては、何らかの支援、援助が必要になった方たちのために、岡谷市地域包括支援センターを中心にその人が安心して暮らしていけるように関係機関と連携を図り、相談体制、福祉施策の充実にも取り組んでいるところでございます。だれもが尊厳を持って住みなれた場所で暮らしていけるように、社会参画、健康づくり、生きがいづくりの推進と、支援が必要になったときには本人も家族も安心できる医療福祉などの支援体制の充実、また地域の皆さんや関係機関との連携強化により一層取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。高齢者福祉の重要性について認識をし、これからも施策の充実を図ってまいりたいと思っております。 私からは以上であります。
○議長（
今井康喜議員） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 原 孝好君 登壇〕
◎健康福祉部長（原孝好君） 私からは、２点についてお答えいたします。 まず、大きな４番の高齢者対策についての(2)介護施設の不足についてお答えいたします。 平成23年10月末現在の特別養護老人ホームの入所者数は、先ほど議員さんからもございましたが、岡谷市では238人、諏訪広域全体では854人となっております。また入所を希望している待機者の数は、岡谷市で329人、諏訪広域全体で1,091人であります。岡谷市の待機者329人の所在につきましては、入所や介護施設への入所など、施設での待機者が約７割であります。内訳といたしましては、一般の病院が81人、介護保険施設等が122人、その他の施設が25人となっております。一方で、自宅での待機者は101人、約３割となっております。施設などで入所を心待ちされている方がいらっしゃる一方で、自宅での待機者と家族の中には、入所できる順番になってももう少し自宅で介護を続けたいと、そういった理由からキャンセルされるなど、今すぐ入所は必要なくても将来的な不安から入所希望書を提出される方もいらっしゃいます。 次に、大きな４番の(3)増加する要介護者の対応についてお答えいたします。 まずは、要介護状態にならないようにすることが重要であり、先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、高齢者の生きがい、健康づくり、高齢者だけでなく若いうちから自分の健康、体は自分で守れるように、また地域や関係機関との連携など、さまざまな方面から取り組んでまいりたいと考えております。しかし要介護認定者の増加は避けられない状況でありますので、現在諏訪広域連合では第５期介護保険事業計画を策定中でありますが、在宅サービスと施設サービスとのバランスのとれた整備を進めるとの方針に基づき、さらに施設整備を進めていくことを検討しております。検討に当たりましては、特別養護老人ホームだけではなく他の施設としても、第５期が終わる平成26年度、その先の第６期が終わる平成29年度まで見据え、現在の待機者の分析、高齢者の実態調査、将来推計をもとに、介護給付の見込み等を勘案しながら整備数を検討しております。 増加していく要介護認定者、特別養護老人ホームの入所待機者に対しましては、施設サービスの充実もさることながら、できるだけ自宅で過ごしたいがさまざまな事情により自宅での介護が難しいという方のために、在宅でのサービスを充実させていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、だれもが尊厳を持って住みなれた場所で暮らせるように、地域の皆さんや関係機関と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（
今井康喜議員） 一通り答弁が済んだようです。 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） 答弁をありがとうございました。 まず、人口減少について、(1)の人口予測での認識について。 人口問題研究所の数字はさまざまな計算方法があるということだったんですが、確かにいろいろな方法があります。ただ、この人口問題研究所の数字はどの研究機関でも甘目の設定にされているという批判が最近出ております。その中この数字を使わせてもらって、まだこれ以上悪い数字が出るだろうという予測を私はしているんですが、まずその点いかがでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） 人口問題研究所の推計が甘いという認識は、ちょっと私は余り詳しくなくて承知をしておりませんけれども、先ほどもちょっと答弁の中でお答えをさせていただきましたが、全国の推計を全体をやって、それから都道府県の数字はそれに合わせていくというようなやり方をやっているようでございます。それが先ほど言われたような、平成30年４万7,201人と。私どもはなるべくこの地域のデータを使いたいということで、人口問題研究所の数値をもとにしながらも、出生率等は県の数字を、それをもとにして使ったりするという、その辺で違いが出てきているんだというふうに思っています。ですから、決して私どもその数値の推計で甘く見ているというような、そんな認識ではございませんので、この辺はちょっと御理解をいただければと思います。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） この人口問題研究所の数字をベースに使っているんで、これを否定されちゃうと、今回議論が何もなくなっちゃうんで、すみませんでした。 まず、今回この質問に至る経緯が、過去の質問で人口問題に対してさまざまな議員さんからも質問がありました。今回この人口問題について徹底的にやってみようと、質問させていただこうということでやってみたんですが、例えば前回の質問でもお伝えしましたが、病院経営では総合計画の５万3,000人の目標の数値を当てはめて経営が成り立つという数字をお伝えされて、保育園の統合問題については減少傾向にある人口問題研究所の数字を出されたり、岡谷市がどの数値を大切にしてやっているのかというのが見えなかったものですからこの質問をさせていただいたんですが、いかがでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） どの数字も大切な数字だというふうに認識をしておりますが、第４次の岡谷市の総合計画、この総合計画というものに人口目標といいますか、人口を設定しているのは、右肩上がりの時代ですと、ふえていく人口に沿って当然市の公共施設の整備ですとかインフラ整備ということが求められてくるわけでございます。そういうことから言いますと、今は、岡谷市はかつて６万人を超える人口が住んでおりまして、一定のインフラ基盤ができておるわけです。６万人の方が住む能力は持っておると、そんな認識を持っております。そうした中で、これから平成30年を見据えてどの程度の人口が望ましいのかと考えたときに、町の活力の維持という部分では、やはり今若干ちょっと減っていますけれども、５万3,000人の規模というのはこの町には必要だというようなことを考えまして、目標として設定をしたところです。先ほども触れましたけれども、市民の皆さんを交えた基本構想の策定フォーラムでも、人口減少の時代に５万3,000人を維持するというのは難しいんではないかとか、これは、基本構想審議会の中でもそのような御意見をいただきました。しかし、この町をよくしていこうということの考え方の中では、一定規模の人口が必要であるということの中で５万3,000人を目標として設定をさせていただきました。個々の施策の部分では具体的な数値というものを把握しながらやっていく分がございますので、その違いはあるということで、これはぜひ御理解をいただきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） 私も人口が大切だと思いますし、今、最近は５万人を切った市では独自事業は実施できないというような話をその辺で伺っています。 ちょっと実現性については飛ばさせていただきまして、(3)番の病院経営と人口予測についてです。 人口数から疾病、病気の発生率というものは算出できるはずなんですが、そういった計算は行っているのでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 事務部長。
◎事務部長（青木芳男君） 長野県が調査したというような部分がございまして、この調査によりますと、75歳以上の方の罹患率と申しますか、そういうものが多いんではないかというような、そういう考え方が１つ出ております。それから、私どもの病院事業の平成22年度の入院患者さん、延べ患者さんで年代別にどのくらいの患者さんが入院をされたかというような統計も、実は出ております。５歳刻みでなくて恐縮なんですけれども、70歳以上の患者さんが入院をされたと、全体の比率の中では77％ぐらい、８割弱の方が入院をされているというようなことから推察しても、この県の調査と同じような傾向が出ているのかなというふうに認識をしているところでございます。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） 私にとっても病院経営というのはかなり重要な問題で、病院建設は決まっていることなので、できるだけよい病院を建ててほしいと思う反面、絶対に赤字にしてほしくないという気持ちがあります。その中、人口問題というものがかなり影響してくると思います。民間経営の病院では、疾病ごとに発生率を計算して、それでまた近隣の病院の吸引率から必要な診療科目を計算して、どの診療科目を設置するかという計算をしてから病院の建設等にかかっているようなんですが、そういった計算はされているのでしょうか。
○議長（
今井康喜議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 自治体病院の地方公営企業法の第３条によりまして、経済性を発揮することと公共の福祉を増進することが基本原則とうたわれております。この考えに基づき、自治体病院に求められる役割としましては、採算の面から民間病院で実施することが困難な医療、例えば離島や山間、僻地における医療を確保すること、あるいは救急、がん、心疾患など高度の特殊な医療を実施することなど、公共的な見地から必要とされるものを採算を度外視しても担うこととされております。したがいまして、たとえ疾病の割合、あるいは患者さんが少ない診療科でありましても、市民の方が必要としている診療科で他の医療機関で実施することが難しい診療科につきましては岡谷市病院事業が診療を行う必要があるというふうに考えております。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） ありがとうございます。 あんまりきょう、今回追究しないという話だったんですけれども、１つだけ、民間病院の経営にかかわっている方に何人かお話を伺いました。赤字の診療科目というものが民間病院ではそういった考え方が存在しないというお答えをいただいております。診療科目を必要に応じて適切に設置すれば、赤字の診療科目は存在しないというお話を伺っております。これ以上答弁は求めませんが、できる限りしっかりした計算のもと診療科目等を設置して、赤字が出ない病院経営を要望いたします。 続きまして、人口問題の対策について。 １番、２番を飛ばさせていただきまして、３番の人口目標の見直しと人口対策ということです。今回、人口の目標の見直しということを掲げさせていただきましたが、先ほど企画政策部長さんから答弁ありましたように、希望的数字でもあると理解してよろしいんでしょうかね。 そんな中で私が感じているのが、市職員の方々にはこういった仕事をする際に達成感というものがなかなか味わえない、そういった中でこういう数値目標があって、それに対して出生率何％、人口流入数何人、あとは平均年齢何歳という、そういった目標を掲げて政策を実現させていって、市職員のモチベーション等に、やる気等に影響するようなことが大切かなとは思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 見直しということから今いろいろなお話をいただきました。先ほど来、企画政策部長のほうからの説明をさせていただいておりますけれども、第４次岡谷市総合計画で５万3,000人という将来人口目標をつくらせていただき、その過程の中でも高い目標であるというような御指摘もいろいろいただいていたわけですが、今共田議員さんにおっしゃっていただきました、後ろのほうの経済のことでもおっしゃっていただきましたけれども、やはり町の活力を維持していくためにも何とかこの環境を達成したいということで、いろいろな施策をしていかなければならない、今もしているわけですけれども、それで、市の職員のほうの目標達成の意欲、モチベーションを上げるためにいろいろな今具体的数値をというような御指摘をいただきました。そういうものにつきまして、どうやったらその具体的な数値化ができるかということも研究してみまして、達成のためのいわゆる手段、方法と、研究を深めてまいりたいと、そんなふうに思っております。一生懸命町の活力を維持するために人口の維持頑張ってまいりたいと、そんなふうに。前回の一般質問でも、二通り言われましてだめじゃないかと、高く目標を持てというふうに、逆に共田議員さんからも言われていますので、そこら辺を頑張ってやっていきたい、そういうふうに思っております。現在のところ、ですから５万3,000人ということについての見直しということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） ありがとうございます。 確かに、根幹的な政策に対して私意見を申しているもので、そう簡単には変わるとは思っておりませんが、できるだけ具体的目標を細分化して、そういった目標に対しても市民が参加できて、意識してあすの岡谷市をつくっていけるような細かい政策をつくっていただければ、市民からの信頼も厚くなると思いますので、この辺は要望しておきます。 続きまして、この中での人口対策についてです。 昨日の三沢議員からもありましたが、下條村について。先日、地域の方、地元の方からの紹介で、村長さんにお会いしてきました。で、認識が若干違ったようなので、若干説明させていただきます。もともとベットタウンではなくて、過疎村でした。それがベットタウンに変わってきて、それが政策によるものだということと、それと下條村の村営マンションですが、２ＬＤＫプラス駐車場２台つき、それで３万6,000円という金額です。大変有利なマンションなんですが、これを私たち同世代、子育て世帯に伝えたところ、だれもが口をそろえてうらやましい、こういった言葉をいただいております。 施策をするのに、その政策の対象者のニーズのど真ん中をつくのはかなり難しいと思いますが、この下條村は、国の制度を利用すると自分たちの思いが通った政策が実現できないということで、自前の資金で全部マンション等を建設しております。なので、不可能とか難しいという回答が昨日何回かありましたけれども、そういったことはないとは思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 下條村の例を挙げてお話をいただきました。昨日の中でもちょっとお話があったかと思いますけれども、岡谷市ではかつて活力の創成をテーマとして人口増対策に取り組んだ経緯がございます。その中の政策の中では、例えば新婚家庭が岡谷市のアパートを借りたような場合の家賃補助でございますとか、岡谷市市内に一軒家を、お家を建てた場合に、３年間にわたって固定資産税相当額を助成をしたというような、そんな経過もございます。一定の人口の減少に歯どめをかけることはできましたけれども、それほど大きな改善までにはつながらなかったというようなことがございます。しかしながら、私どもできることは当然やっていかなければいけないと思っておりますし、住宅政策という部分は非常に重要だと思います。きのうも建設水道部長のほうから一定の答弁があったわけなんですが、この狭い市域の中で遊休地は若干まだある部分もございますので、その辺を活用していくといったところの政策に目を向けていかなければいけないと、住みよい良好な町のための住環境の整備という部分は心がけていかなければいけないというような認識を持っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） ありがとうございます。 昨日の中でも、建設水道部長さんのほうから岡谷市内は戸建てマンションよりも戸建て住宅のほうがニーズが高いという回答もいただいておりますが、この辺についても、最近のマンションの建設ラッシュを見ていると、新築は全然建たない中でニーズがどちらにあるのかというのは、私も以前は戸建て住宅のほうがあるかと思っていたんですが、最近のマンション建設ラッシュを見ていると、変わってきているのかなと思いますが、その辺の数字というのはどのようになっているのかわかりますか。
○議長（
今井康喜議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 岡谷市で住宅マスタープランと言われる住宅基本計画というのをつくっております。その時点で市民のアンケート調査をする中で、郊外の自然豊かな戸建てがいいのか、あるいは利便性の高い都心部がいいのかという質問もさせていただいております。その中で、私たちの予想に反して、都心に近い利便性の高いところという方が30％近くいらっしゃいました。潜在的なそういったニーズは高いところにあるんではないかというふうに考えているところであります。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） ありがとうございました。突然振ってすみませんでした。 土地が岡谷市は高い。先ほどの政策で戸建て住宅の所得税分とかの補助とか、そういったものも確かに有効なのかもしれませんけれども、実際岡谷市の土地が高過ぎて、近隣の市町村よりも。若者がこの市に住むことができないという現実があると思います。そこで住宅の建設に対する補助とかしても、恐らく「焼け石に水」レベルな補助になってしまうのではないかと予想できるんですが、そういった意味では、マンションというものを建ててかなり低金利で低料金で貸し出すことはかなりニーズに合致する可能性があると思います。これを要望するわけではありませんが、要望することは、しっかりしたニーズ、市民の方々が、子育て世代がしっかりこれだったら岡谷市に住んでみたい、住みたいというような政策をぜひ実施していただきたいと強く要望して、次に移らせていただきます。 続きまして、地域経済についてです。 (1)番、人口と経済への認識ということで、市内経済の状況で、先ほどの経済部長さんのお答えとちょっと認識が違ったので、この３市の中で岡谷市のみが購買が他市に流れて、諏訪市や茅野市は自前がかなり高く、岡谷市の吸引率がそんなに高いという情報は余り載っていなかったんで、私の勉強不足かもしれませんが、その辺を確認させてください。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） かつて、諏訪６市町村、それから隣町の辰野町までも含めまして、この岡谷市というのは商業活性化といいますか、すごい繁栄しておりまして、多くの方々を流入いたしておりました。その後、諏訪市、茅野市にそれぞれ大きな店舗等ができることによりまして、そちらのほうに流れていった。また車の発達によりまして、この６市町村の家だけでなくて、松本市や長野市、東京までも買い物に行かれるという方がだんだんふえてきているというのが事実であろうと思っています。やはり日常品については多分近いところで買っていただけるという部分だと思っていますけれども、買い回り品については、今若い方々を含めて、いろいろなお店を回る中で自分の気に入ったものを買うという傾向にあるのかなというふうに思っています。これは市行政だけではなくて商業者の皆さんとも一緒になって、また、現在行っておりますＴＭＯの皆さんも含めまして、いかに魅力ある商店街づくりというか、商店づくりをしていくかというところにかかっていくのではないかというふうに思っていますので、なお一層の支援というか、研究・検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） ありがとうございます。 支援していただけるということで、実際に58％の減少という数字を見て、商業を経営している経営者はここで新しくビジネスをしようとはまず思わない地域になってしまうと思います。そういった意味では、滞留率並びに生産年齢人口というもの、また先ほど新しく、私勉強不足で申しわけなかったんですが、吸引率という数字もぜひ考慮しながら、市内経済の活性化に努めていただければと思います。 続きまして、(2)番の諏訪地域の産業連関表について、この諏訪圏が工業の集積都市だということは十分承知しております。東大阪市、大田区と並んで日本３大の集積地となっています。その中でも、この諏訪地域は勝ち組の部類に入っているという分析が今出ております。その中で、ここから、この地から工業を外せなんていうことはまずそんなことを言ったら、僕も怒られてしまいますし、そんなことはやっちゃいけないことだと思っていますんで、ただ今回私が申し上げたかったことは、前回も申しましたけれども、どの産業に対してもバランスよく経済政策をしていただきたい、その１点に尽きます。大企業の誘致について、ちょっとこの一文ありますので、再度読ませていただきます。 発展なき成長という題で、大企業の誘致によって雇用がふえ、新しい町ができる。括弧して、労賃、地代、水道料、地方税の獲得が、その企業が消えることですべてが消えてしまう。原材料や機械、部品を域外から購入されてしまうと、地元の工業には全くメリットがない。大企業のその付加価値の大部分は、一般管理費、販売費、研究開発費、金融費用などの間接費として、本社や取引企業が集中する大都市に分配されてしまう。こういった意味で、企業誘致がそんなにメリットがないということを、青年会議所のほうでは出されていますが、再度お伺いします。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） 確かに、例えば、かつて自動車産業が東北ですとか、それから九州ですとか、そういったところに進出をしていきました。そのときには、そこに集積というものが一つもございませんでした。まず大きな工業、要するに、自動車関連の例えばトヨタさんならトヨタさんの工場ができました。そこにトヨタさんに関連する幾つもの企業ができていったという経過の中では、その中心となる大企業がなくなると、そうするとすべてなくなってしまうというおそれはあると思っています。ただこの地域というのは、今議員さんもおっしゃっていただいたとおり、既にもう集積がございます。新たに要するに何かをつくっていくというのではなくて、この地にある集積を生かすためにも、できればその核となっていただけるような企業を誘致したい。そうすれば、この地域に回ってくる部分がもっと多くなるんではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で企業誘致というのを行っております。ただ、先ほども言いましたけれども、この地域、特に岡谷市は広い用地はないものですから、大きな大規模の工場を誘致するというのはもう不可能だと思っています。そういう意味からいくと、小中規模もしくは開発研究型の企業を誘致して、そしてそこで研究されたもの、開発されたものが市内といいますか、この域内の企業に回っていくような、そういった一つのそれこそ経済システムというか、循環ができていけば一番いいのではないかというふうに思っているところであります。
○議長（
今井康喜議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） ちょっと足させてください。 岡谷市の中にも大企業のいわゆる工場というものが幾つかあるというふうに思っております。非常にどの企業さんもほぼ長い歴史を重ねてきていただいておりまして、もう企業によっては親子２代でそこに勤めているというような企業があるわけでございまして、そういった部分に対しまして、そういった企業は非常に私どものこの地域にとって貢献をしていただいているというふうに思っておりまして、今後もそういった企業が流出しないような努力は私どももしていかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。そしてそうした中で、共田議員さんおっしゃるように、俗に言う企業城下町というようなところは、その企業一つに頼っているようなところはその企業が流出することによって町全体がもう火が消えてしまうというようなことがあるということでございますけれども、そういうふうにはならないように、頑張っている地元の企業の皆様の育成支援をしながらやってまいりたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） ありがとうございます。一定の理解はできました。ごり押しして申しわけありません。 続きまして、政策のほうになります。２点、ちょっと政策の提言をさせていただきます。 地域資源を生かして市外からお金を獲得するために、地域資源を利用して新産業をつくる。地域の新商品を開発して、お金の獲得をする。こういったモデルに対しての助成とかということが必要かと思うんですが、部品に対してではなくて、一つの商品開発とかではなくて、こういった全体モデルに対しての助成とか、そういった支援というものはできないのでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） 今私どもが行っているのは、新技術、新製品という部分ではそういった支援をさせていただいております。ただ、シルクも含めまして新たな産業をつくっていくという部分では、その支援というのがまだできていないというのもあろうと思っています。ただ今の新技術、新製品の補助というものにてこ入れをしながら、その次のステップとしてどのようにそれを生かしていくかということは大きな研究課題であろうというふうに思っております。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） 過去にあるようでございます。過去においても岡谷市内ではさまざまな商品開発進んだかと思います。私が今回これ、伝えたいとしているのは、お金を獲得する段階で物を売るということがかなり（「リーン」予鈴）買い手市場の中では難しい。その中で、今岡谷市にはインターネットで全国に販売している若者が何人かいます。かなり全国的に優秀な方もいらっしゃいます。そういった方とぜひ連携をしていただいて、シルクなどの商品をしっかり製品化して、新しい産業等をつくっていただければと思うことを１つ要望として。 ２つ目の、輸入転換型の経済政策ということで、例えば岡谷市はみそを市外に売っています。ただ、みその原料である大豆というものは、市外からかなり買っています。岡谷市内でみその原料の豆を買うことができたら、生産すれば、こういうことができれば、新しい産業、新規雇用と地域の中のお金の流通がより活発になるという例なんですが、いかがでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） おっしゃるとおり、産業を興していく中では、輸入の部分と輸出の部分がございます。大きくは、国で言えばそれが輸入・輸出になってくるんだろうと思っています。ただ一方で、自給率というのも大切な部分だと思っていますので、その自給率をどうやって高めていくかというのが必要だと思っています。今、農商工連携ということが言われております。その農商工連携というのが本当に実のあるものというか、実のあるものにしていくということが必要だと思っていますので、それも含めてぜひ研究をさせていただきたいと思っています。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） ありがとうございます。ぜひ研究のほうをよろしくお願いします。 ウナギも、例えばウナギを市内で養殖できれば、真の意味のウナギになるし、大豆も岡谷市内でつくれば、岡谷ブランドの創造につながると思います。そういった意味で、こういった市外から輸入しているものを市内にシフトするという政策をぜひとも進めていただければ、要望いたしまして、次に進ませていただきます。 高齢者対策についてなんですが、ちょっと時間の都合上、(3)番のみ伝えさせていただきます。 かなりの数が高齢者が激増している中で、さまざまな問題が出ていると思います。先日も、介護認定を受けて介護給付を受けたいという相談がありました。ケアマネジャーに相談すればすべて解決するという、そんなシンプルな現実さえもわかっていない人が今激増しているようなんですが、そういった認識はあるか、また、そういった方々への対応をどのように考えているのか教えてください。
○議長（
今井康喜議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（原孝好君） 確かに、介護制度等を知らない方がおいでになるようでございます。そういった中でうちのほうといたしましては、今特に地域の関係と密着しているのが民生委員の方々が密着してございますので、独居老人の方とか老人だけの世帯の方のところに民生委員が行っていただいたときには、市のほうに相談に来るようにというような形を今アドバイスしておりますし、また保健師にいたしましても、いろいろ認定とかそういったような形の中で、近所に行ったときに隣の家から聞かれたというような形の中ではやはり市のほうへ来ていただくように進めておりますので、これからもなるべくそういった形の中で広報に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員。
◆４番（共田武史議員） ぜひ広報に力を入れていただきたいと思います。ありがとうございました。 最後になりますが、将来を考えて、今回人口問題を徹底して調査してみました。まだまだ問題や課題がたくさん見えてくる気配がしています。今後、地方分権の中、地方自治体の責任はより重くなっており、将来の子供や孫に岡谷市というブランドと夢、希望を残すのか、借金と問題、過疎地という岡谷市を残すのか、今が分岐点な気がしてなりません。少ない予算の中、市長のビジョンのもと、政策に確実な成果が求められている、そう感じております。改革していくもの、磨いていくもの、選択が本当に必要だと思っております。私たち議会、議員の重要性も確実に増して、（「リ・リーン」終了）議員には、泥水をすすってでも、地べたをはいつくばってでも岡谷市をよくするようと、決意と行動が求められていると思います。今回のように、市民にわかりやすい一般質問もこの努力の一歩だと思ってやっておりますが、二元代表制の中、議論が対立することがあるかと思いますが、理事者も議員も岡谷市をよくしたい気持ちは一緒だと信じております。左手にロマン、右手にそろばんを持ち努力していきますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
今井康喜議員） 共田武史議員の一般質問を終了いたします。 これにて一般質問は全部終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２０分
△再開 午後２時４５分
○議長（
今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第９５号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（
今井康喜議員） 日程第２ 議案第95号 財産の貸付についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） 議案第95号 財産の貸付について説明申し上げます。 この議案につきましては、株式会社やまびこスケートの森との建物等使用貸借契約に基づく２年間の貸付期間が平成23年12月31日をもって期限切れとなることから、地方自治法第237条第２項の規定によりアイスアリーナ建物等の市有財産を引き続き株式会社やまびこスケートの森に貸し付けを行うため、議会の御議決を賜りたいものでございます。 本議案の提出に当たりましては、さきに開催されました全員協議会において、今期上半期の会社の経営状況を御報告した際、議員各位からいただきました御意見等を会社側にお伝えする中で、中期収支計画を確実に実現するための具体的な手法や経営改善に向けた取り組みなどを再三にわたり協議をいたしました。会社としても、賃借料の支払いについては、決して今までの無償が当然とは考えていないものの、これまでの経営状況の中では大変厳しいことから、御理解をいただきたいとのことでございました。引き続き社員一丸となり、全力で経営改善を図り、賃借料のたとえ一部でも支払える状況にしてまいりたいとのお話もございました。 また、現在経営改善に向けた取り組みとして、アイスアリーナ部門においては、積極的な営業展開により、合宿や市内外のスケート教室等の受け入れ、トレーニング部門では会社が持つ専門性の高いノウハウを生かした営業展開を図っているほか、関連の車両事業やロマネットの指定管理による安定した収益確保に向けた努力、さらに、販売費や管理経費の削減にも今まで以上に積極的に取り組んでまいりたいとのことでありました。あわせて、このたび諏訪市議会の議決を受け、平成24年度からすわっこランドの指定管理者として正式に指定されることにより、経営基盤の強化と安定化につなげ中期収支計画の見直しを行い、さらなる経営改善に向けた取り組みを進めたいとの考えも示されました。 しかしながら会社の経営状況につきましては、全員協議会において報告をいたしましたように、東日本大震災などの影響を受けた平成22年度決算では繰越損失はおよそ8,900万円となっていることや、平成23年度の収支見通しでは東日本大震災の影響が残ることなどから、経常収支は若干の黒字にとどまる見込みであり、依然として大変厳しい経営状況に変わりはございません。市としましては、賃貸料の一部の支払いを求めることを前提としながらも、現状の経営状況を考慮し、１年間は無償貸し付けもやむを得ないと判断して、本日議案の上程に至った次第でございます。 それでは、議案内容について説明申し上げます。 財産の貸し付け内容は、アイスアリーナ建物及びその附属設備などであります。 貸し付けの相手方は株式会社やまびこスケートの森で、貸付期間は平成24年１月１日から平成25年12月31日までの２年間であります。その間の貸付価格としましては、貸付期間の経営状況等により岡谷市行政財産使用料条例の規定に基づき算出した当該年度の貸付価格に市長が定める率を乗じて得た額とし、その旨を議会に報告することとするものであります。しかしながら、現状の貸付先の経営状況を考慮し、平成24年１月１日から同年12月31日までの１年間は当該貸付価格を無償とするものでございます。 市としましても、今後会社の経営状況に引き続き注視するとともに、中期収支計画の見直しを初め、経営改善に向けた取り組みに対しましては積極的に助言、指導してまいりたいと考えているところであります。 また、スケート文化の継承と発展を担い、市民の健康づくりにも大きな役割を果たしているこの会社に対する支援や施設のあり方などにつきましても、市として今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
今井康喜議員） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 今井秀実議員。
◆１５番（今井秀実議員） 15番 今井秀実です。 ４番で貸付価格ということで示されている岡谷市行政財産使用料条例の規定に基づきという部分ですが、この規定がどのようになっているかということと、それによって算出した貸付価格というのは幾らになるのかということをまずお聞きしたいと思います。たしか２年前はその価格というのは1,750万円というような金額だったかなと思いますが、無償が15年でしたかね、続いてきているということで、総額が２億2,000万円とかというような数字だったかなとも思いますが、その部分についても確認で、どのような形で推移して今日に至っているかについてもお聞きしておきたいと思います。 それから、それに市長が定める率を乗じてというふうになっていますが、これはおおよそ何割を掛ける予定であるのかお示しをいただきたいと思います。 それから、その旨を議会に報告するというふうになっていますが、いつそれを確定し、報告をするというつもりでこの議案を出されているのか、この辺が非常に何か妙な議案のつくりだなという感じがします。普通、市長が定める率というのは規則のようなものでしっかり決めて、それでうたって、ほぼ議案のこの内容と一体のものとして示されるというのが当然かと思いますが、その辺もお聞きしておきたいと思います。 もう一つ、一番重要なことですが、ただし書きがあって、１年間は無償とするということであれば、要は、ここから読み取れるのは１年間は無償だけれども２年目は必ずこの率というのを掛けて有償にするというふうにもとれるんですが、そういう組み立てになっているのかということも、条文の中身として確認しておきたいと思います。 それと、問題意識として、このやまびこスケートの森がスケート振興というのを軸に精いっぱい経営努力されているけれども、なかなかきつくて赤字傾向、ことしも黒が出せるか出せないかという、そういう苦しい状況にあるということは、全員協議会なども通じて理解はしていますが、しかし一企業がその出資の比率が市が高い第三セクターであるということももちろん承知していますが、一企業が家賃分を全く15年間以上払い続けていないということは到底市民感情的に許されないということで考えれば、このただし書きの１年間無償という部分も大変な疑問を感じるところですが、その部分についての見解もお伺いしたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 数点にわたって御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、行政財産使用料条例につきましては、地方自治法の規定に基づきまして行政財産の使用に関して必要な事項を定めるということになっておりまして、この中に使用料等の規定がございます。やまびこスケートの森にお貸しをしておりますアイスアリーナにつきましては普通財産でございますので、この規定のほうを準用させていただきまして、岡谷市行政財産使用許可事務取扱要領がございますので、その要綱を準用して固定資産評価相当額を用いまして、これに一定の率100分の６を掛けまして価格を算出しております。算出価格は約1,750万円ほどになりますので、よろしくお願いをいたします。 この15年間という部分でございますけれども、▼▼２億6,250万円▼▼ほどというようなことで、全員協議会でお答えをさせていただいたとおりでございます。 それから、市長が定める率の関係でございます。 ここにも記載をしてございますように、会社の経営状況等ということを判断の一つの材料となろうかと思っております。現在、大変会社は厳しい状況がございますし、そうした会社の経営状況あるいは社会情勢なども総合的に判断をして率については検討して、議会のほうへ御報告させていただきたいと、こんな考え方でございます。 いつ確定していつ報告するのかというようなお話でございますけれども、これから中期収支計画の見直しをしていただいて、直近で出てくる部分といたしましては、おそらくは11月くらいに上半期の状況について議会の全員協議会で御報告する機会がございますので、そのときには一定の考え方を申し述べることができるのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。 それから、２年目の考え方でございますが、このただし書きにある１年間無償という部分は、要するに２年目については一定の額をもらっていきたい、こういう考え方でございます。会社もなかなか厳しいところがございますけれども、本年はロマネットの指定管理を受け、また来年度に入りますとすわっこランドについても指定管理を受けられるというようなことで、経営の安定化は非常に期待ができるものがございます。それを期待するものでございます。ぜひ何とか上半期はいい数字を出していただいて、平成25年には有償でというようなことでございます。もちろんそれよりも早くもっといい状況が生まれれば、当然のことながら、１日も早い家賃をもらえればと、そんなふうに思っているところでございます。 それから、１企業が15年間の家賃を無償でというようなことでございますけれども、これは今までも議会のほうに御説明をさせていただいて、一定の支援という部分での御議決を賜ってきたものでございます。会社が担っておりますスケートのまちづくりが果たす役割、また市民の健康づくりに果たす役割等を考慮いたしまして、そうした中でさまざまな市民の皆さんのスケート文化の継承と発展というようなことも声も受けまして、それらを総合的に判断する中でまちづくりの政策として取り組んでいるものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆１５番（今井秀実議員） 数字等についてはわかりました。1,750万円で15年間ということなので、これまでの累計で言えば▼▼２億6,250万円▼▼ということでわかりましたが、市長が定める率についての明言がなかったことと、いつという部分については、中期収支計画を見直す中でということで、来年11月ごろというような話でしたが、先ほどの自分の問題意識からすると、やはりすわっこランドを指定管理を受けていくというようなこういうタイミングのときに、まさに家賃も払える体質になっていくぞという形で、ここですっきりこのただしという２行がなしですべきだというふうに改めてこう思うわけですが、そこについて改めてお聞きしておきたいと思います。 それから、今の部長さんの説明の最後のほうでは、スケート文化を継承し、振興していくという、そういう施策との関連でということですが、それはそれでしっかりと何か手を考えればいいことであって、借りて家賃をただですよというような状態の解消こそが今この関係では求められていて、先ほども言いましたが、そこをしっかりと有償とするというふうに規定していくことこそ経営のプラスを生み出すことができるというふうに改めて考えるんですが、お聞きしておきたいと思います。というのは、去年の１年間の決算みたいなことで、事業規模みたいなことで言えば、３億円というような、ちょうど３億円ぐらいの入りと出という感じの事業体ですので、例えば1,750万円満額いきなり払えというのは確かにこの状況の中では厳しいとは思いますが、１年間無償としないでもこの市長が定める率というのを現実に即した可能な数字にすれば、きっちりすっきりここで家賃を払えるという形にできると思うんですが、改めてその部分についてお伺いたします。
○議長（
今井康喜議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 質問をいただきましたが、まず、今度の議案はごらんいただきますとおり、今までと違って、無償貸し付けをお願いしているものではありません。あくまでも自治法の規定によります適正な対価なくというこの部分でのお願いをいたしておるところであります。要するに、前段の部分のこの記述は適正な対価でないというような部分での減額貸し付けの部分を示しているというふうにごらんいただきたいと思います。ただしのただし書き以降の部分については、そうとはいっても、今議員さんお話ありましたとおり、現在の経営状況、それから累積の赤字が8,900万円あるという、こういった状況の中で、また今年度の見込みについてもここですぐに直ちに経営にはね返るようないい面という部分というのが出るような状況にはないというような判断の中で、できればこの１年のうちに中期の経営計画の見直しもしていただいたり、あるいは、私どもが先日の全員協議会の後会社に改めて申し入れを行いましたが、経営計画の見直しをして、せめてこの家賃くらいの支払いができるような経営体質をつくっていただきたい、こういう中でお願いをしたものでございますが、今申し上げますように、その猶予期間という部分を１年いただきたいと、この１年の中でそういった部分の形をつくっていってほしいということをお願いしたものであります。もちろん今部長が申し上げましたように、さらに経営状況がよくなれば、払える状況になれば、前倒しをして払っていただくという状況というのもあるのかというふうに思っております。あくまでも減額貸し付けというような部分でお願いをしていくことということであります。市長が定める率というのはその減額の貸し付けの率を言っているものでありますので、ただ、今この時点で貸し付ける額を幾らにするとか、減額の率を幾らにするとかということをお示しできればいいんですが、今の状況としてはそこまで至っていないという中で、この思いを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆１５番（今井秀実議員） こう提案してきている以上、そういうふうに答えるのかなと思いますが、実際に先ほど、私は事業規模をおおよそ３億円ぐらいと、ここにすわっこランドの指定管理というのが新たにのってくるので、さらにふえるのかなという感じもしますけれども、いずれにしても、３億円ぐらいの入りと出がある中で、この１年間無償というふうにしなくても、十分ここできっちり率を決めていけば、会社側としてもそれを絶対払うんだということを前提に努力が続けられ、いい結果が出るというふうに考えますが、改めてその点をお聞きしたいと思います。 もう一つ、その率というものがもう本当に10分の９から10分の５、10分の１、さらに低いみたいな幅があり得るわけですが、この経営状態で1,750万円の10分の９を払えというのは非常に無理かなと。２分の１も、自分が考えてもちょっときついかなというような、感想は自分個人は持ちますが、その辺、おおよそこの率をどれぐらいに考えているかということぐらいはここで示していただかないと、この組み立てが果たして住民が、市民が納得できるような内容かということも全く見えてこないので、そこについても改めてお聞きしたいと思います。 それから、中期収支計画が出てからということですが、すわっこランドが指定管理を受けられたということになると、当然この前の全員協議会でいただいた収支計画はすわっこランドというのが受けるか受けられないかわからないんで、それを除いた収支計画にもなっていたということなども含めて考えれば、中期収支計画というのが早期に出され、しかも単に金額の一覧表というんじゃなくて、どういうことをやってそういう収支をつくり出すかということもあわせて早期に示されるべきと思いますが、その辺どんなふうに予定しているのかもあわせてお聞きしたいと思います。 ぜひ、これは総務委員会にかかってくるかと思いますが、とりわけ一企業が市から建物を借りているという部分で無償では納得できないという市民感情が一方である事柄ですので、その点、この１年間の無償ということが妥当であるかという部分については十分審査を深めていただきたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 先ほども申し上げましたように、全員協議会以降、会社に一定の申し入れという形でさせていただきました。そしてその中で、当然のことながら、すわっこランドの部分が含まれていない中期計画が出されていたわけでありますから、その中期計画についてはそういう状況の変化の部分も含めて見直しをきちんとしていただきたい。そしてただそれだけの見直しをするんではなく、経営そのものについて、先ほど申し上げましたように、せめて家賃が払えるような、そういった経営という部分のところまで踏み込んだ見直しをぜひやっていただきたいということを申し上げたところであります。ただ、そうはいっても、株式会社という一定の組織でありますので、当然その中には取締役会もあれば株主さんもいらっしゃるわけでありますので、そういった皆さんに御納得をいただくような形でのきちんとした中期計画というような部分の見直しという部分もきちんとした形で出した上で、その上で支払いができるような状況ということをつくっていただきたいと、こんな話をさせていただいておりますので、改めてこの点御理解をいただきたいというふうに思います。 そして、無償貸し付けというのは市としてもこれがよしとしているわけではありません。当然のことながら、規定の使用料というのを払っていただきたいという思いは同じでありますが、今の状況の中、どうしても今のこの中で支払いをしていくというような状況に至っていないということを、私どももそのことを受けとめながら、これがいい方向でいけるような、そういったことをぜひ会社として考えていただく、そういった立場でお願いをしているものでありますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに質疑はございませんか。 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 私、１回目の答弁のところで、15年間の分の価格、ことしの部分を足し忘れておりました。２億6,250万円になりますので、申しわけございません、訂正をお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１１番（田中肇議員） 11番 田中 肇です。 私たちみらいの風では、このスケートの文化というものは非常に大事にしていくべきではないかというふうに思っております。その上で、それを前提として、しかしやまびこスケートの森に岡谷市が株主として投資もしているといった中で、やはり経営効率といいますか、こういったものを求めながらいくことが企業経営として当然ではないだろうかという中で、無償貸与が15年間続いてきているということを一つの課題として上げてきたわけです。全員協議会の中でもそういったところからいろいろな質疑をやらせていただいたわけですが、今やまびこスケートの森ではすわっこランドの指定管理者にもなったというようなこともありますし、大きな期待も持てるわけですが、岡谷市のやまびこスケートの森が果たしてきた役割、その成果みたいなものも皆さんにも知ってもらいたいというようなところもありますので、やまびこスケートの森の設立されてきたいきさつ、アイスアリーナの建物を買い取ったいきさつ等々、本当は金額もと思いましたが、金額は先ほど言われましたので、無償貸与されなければということで知りたかったんですが、その金額はわかりました。やまびこスケートの森のこういった状況を改めてではありますけれども、説明していただければと思います。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） やまびこスケートの森の関係で、この経過等についての御質問をいただきました。スケートのまちづくりの推進のお立場での御質問ということですので、少し私の知る範囲でお答えをさせていただきます。 平成２年のころでございます。当時の竹下総理大臣ですか、ふるさと創生事業というものがございました。こうした中で、さまざまなふるさと創生事業ということで岡谷市が検討する中で、このふるさと創生事業でスケートの文化の継承と発展ということを目的として、やまびこスケートの森を整備しようというような方針を決定させていただいた経過がございます。当時の状況は、学校のリンクですとか、川岸のスポーツ広場のリンク等もありましたが、なかなか温暖化だとか水質の問題もあったのかもしれませんけれども、氷が張らないというようなそんな状況の中で、この地域の冬の一番の楽しみであるスケート文化を何とか残していこう、子供たちにスケートというものをずっと継承していただいて、さらに冬の楽しみという部分で、これは一つの文化だと、大切にしていこうということの中で、ふるさと創生事業でやまびこスケートの森の整備に取り組むこととさせていただいたところです。当時、アピタのほうのリンクもありましたけれども、アピタのリンクも平成４年にはもう閉鎖というようなことがありまして、当時、多くの市民の皆さんの中でリンクの存続を願うお声ですとか、あるいはアリーナを建設してほしいというような、そんな署名運動も展開をされまして、それらが市に提出されました。そんな経過の中で、第三セクターで会社が平成４年に設立されまして、市もこれに出資をしていったと、こんなような経過でございます。 こうした中で、第三セクターとしてアイスアリーナ、それからコテージの営業等を開始したり、レストラン部門を展開して経営の多角化を図りながら、能力の高さというものを経営的に安定した経営ができるような、そんな努力が続けられてきたわけなんですが、なかなか経営がうまくいかなかったというのが実情でございます。そうした中で、平成８年12月にはその建物を持っていられないと、アリーナの部分は持っていられないというようなことがございまして、その中から市のほうでこれを買い取りをしたと、そんな経過がございます。当時、16億4,000万円ほどの経費だったかと思います。そんな経緯を経て買い取りをいたしまして、会社の経営支援、スケート文化の継承にさらに会社に努力をしていただきたいということの中で、そんなことをしてまいりました。また、平成16年には資本金の減資を行いました。岡谷市を初め、市内の幾つかの企業、また県外企業さんもございましたけれども、20株を１株に併合したというようなことで、当時、最初の14億4,500万円を20分の１に減資をしたと。その減資の部分で当時持っておりました累積の欠損金が11億5,000万円ほどありましたので、これを消し、現在、さらに資本剰余金というような形で、減資後、債権は２億1,000万円ほど持っているというような、そんな経過でございます。 そういう中で、会社として営業展開をさまざまにつなげてまいりまして、冒頭申し上げましたようなスケート文化の継承・発展、さらには市民の健康づくりということで、岡谷市では、各地区に入りましていろいろな健康教室の開催に力を尽くしていただいております。介護保険の関係の地域支援事業の関係等もお受けをいただいたりしながらやっておりますし、またさまざまな他の地区へも、富士見町さんですとか諏訪市さんのところへ入り込んだりもしまして、一生懸命健康づくりということで事業を展開していただきながら御努力をして来ていただいているところでございます。なかなか経営という部分では、平成18年の豪雨災害のときにあそこのコテージのちょっと後ろのところが崩れたりしまして、そんなことから、今まで使っていただいていた合宿のチームが逃げてしまうとか、そんな苦労がございました。そういういろいろな苦労の中で平成20年のときには若干の黒字を出したりもしたんですけれども、昨年はまた大変大きな赤字を出してしまったと。東日本大震災の影響等もございました。また、リンクの設備の改修工事というようなことで閉鎖期間もあったというようなことで、そんな状況がございました。 こうしたいろいろなことを乗り越えながら今日に至っているということでございます。多くのあそこのリンクの練習した子供たちが、オリンピック選手はちょっと出たことはありませんけれども、ショートの関係の選手ですとか、あるいは国体等で活躍している選手もおいでになりますし、今また新聞では余り岡谷市のお子さんの名前が出てこないということもおっしゃられますが、久しぶりに中学生とか小学生で何人かの生徒がアスリートサポート事業等によって育ってきております。そういうことで、非常にスケート文化の継承発展、また市民の健康づくりには、そのトレーニング施設等を使いながら大変な御尽力をいただいていると、まちづくりに貢献をしていただいている、そんなふうな認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１１番（田中肇議員） 御説明ありがとうございました。 市長にお尋ねしたいと思うんですが、私らは簡単にスケート文化というような言い方をしておりますけれども、市長さんが考えておられるスケート文化というのは一体どういうものであるのかということと、それから市長さんがお考えになるやまびこスケートの森という会社に対しての思いといいますか、岡谷市を代表しておられますので、その辺をお尋ねしたいというふうに思います。 それから、決算で見ますと、スケートの森では平成21年度のときには2,900万円くらいの赤字だったと思うんですが、これが平成22年度のときには8,900万円の赤字に膨れ上がっていると。これが資産のほうとしては建物の資産のほうに転化されていると思うんですけれども、新たに銀行から借り入れをされてのその4,000万円の中身といいますか、使い方といいますか、この辺もあわせて説明していただければと思います。
○議長（
今井康喜議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 岡谷市は、田中議員さんも御承知のとおり、近代スケートの発祥の地ということで、スケートのまちづくりということをかつてから提唱してまいりました。スケート、私たちはやはり、私はかもしれませんけれども、子供のころからなじんだスポーツであり、家の横の田んぼで滑ったり、中堤という堤で滑ったりという、そういう経験があります。そしてそういったものを次の世代へつないでいこうと、こういったことでスケートのまちづくりということでスタートしたものだというふうに思っております。過日もたまたまやまびこスケート森の400ｍのオープンの日と、それからその１週間後にやまびこカップという記録会というか、競技会を２つ出席させていただきました。長野県下各地というよりは、競技会のほうは県外からも子供さんたちが園児から中学生までの大会だったものですから、参加をするという中で、子供たちのやっぱりスケートの滑れる環境というものをきちっと守っていくことがスケート文化の継承だと、そういうふうに思っておりまして、これはきちっとやっていかなければならない、そういうふうに強く思っているところでございます。 そして、もう一つ、会社をどう見ていくかという話でございます。前回の全員協議会のときにも非常に厳しい御意見をいただいたわけでございますけれども、やはりこの会社はまだまだ若い社員も一生懸命今頑張ってくれております。いろいろな、スケートばかりではなくて、先ほど言いましたように、トレーナーですとか、そういう健康づくりといったところで会場へ出向いたり、いろいろなところで今頑張ってくれているところでございます。御努力次第でまたいい方向へ変わっていくのかな、そんなふうに思っているところでございまして、この間から議会からも御指摘をいただいております、その前からですけれども、私ども、経費の節減、それからどうやったら売り上げを伸ばして利益を残していけるかとか、そういったことを会社が真剣に求めて、今やっている体質を改善してくださいということもお願いをしているところでございまして、そういったことでもう少し長い目で見ていただければと、そんなふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 第19期の赤字の部分でございます。議員さん御指摘のとおり、4,000万円ほどの赤字になっております。これは、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、年度当初にリンクのフェンスの部分の改修工事をしております。これは会社のほうでやっている部分でございます。そのために、４月、５月のところでちょっと休業があったというような、その影響がございます。通常ですと、５月の連休あたりまでは合宿等も入ったりはしておりますので、その辺の影響がございます。そしてもう一つは、３月11日以降の東日本大震災による合宿の全部キャンセルというような、そんなところが大きく影響しているところでございます。これに第18期までの繰り越しの損失を加えまして、合計で8,900万円ほどの赤字と、このような状況でございます。工事の関係につきましては、長期の借り入れというというようなことで、金融機関さんのほうから融資を受けまして、それをもとにして工事を実施していると、そんなようなところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井康喜議員） 田中 肇議員。
◆１１番（田中肇議員） ３回目になります。 今、市長さんから思いを伝えていただきました。私らも小さなころは、本当にあの間下の堤とか田んぼリンクとかいったようなことの中で、蓼ノ海まで雪の中を歩いていってスケートを親しんだり、また南部中学校のときには、私は一時期ちょっとスケート部にもおりまして、諏訪湖の氷上の製氷等も自分たちでやるというようなことがあります。岡谷南高校にいるときにはスケート部が非常に活躍しまして、その選手たちを応援しておりましたし、三協精機製作所にかかわった会社に勤めておりましたときには、三協精機製作所の選手たちを応援するといったような思いもありました。そういった中で、やはりこの地域がスケート部、スケートを中心として大いなるそのものを持ちこたえてきたというふうに思っております。 その意味では、やまびこスケートの森にはぜひ頑張ってもらいたいと思っているんですが、ただしその無償を前提とするような形が15年間も続いてきたということがいいのかどうかということの中から、私たちみらいの風でも多くの質問をさせていただいてきております。きょうもお話にありましたように、すわっこランドの指定管理者になったことによってさらに大きな広がりにはなりますけれども、広がった分だけまた経費のあり方も見直していただかないとという意味では、やはり経営に効率性を持たせる、民間の企業としての努力というのを求めていきたいという思いであります。 そのほかにも、先ほど小口部長さんがおっしゃられたように、今やまびこスケートの森では総合運動型クラブというものを立ち上げようと、岡谷市民ばかりではなくて諏訪６市町村の住民の皆様にこの健康と生きがいということの中心になってやっていこうという大きな動きがあります。これも私は非常に大事な事業だと思っておりますので、こういったことを含めて、何か新たな支援策というものが工夫できないかなというふうに、私個人としては思うところでありますけれども、まずはスケートの森のこの経営がきちっといかれるかどうかというところを含めて、今回のこの無償の貸与は１年間ということであります。その後、先ほどの部長さんのお話では、11月にはその考え方を出していきたいということでありますので、そのときには私はもっと具体的な経営改善、取り組みのこの目標と項目みたいなものを挙げていただく中で、やはり応援しているよと、スケート文化を維持していってほしいというような思いも伝えられたというふうに思っております。以前カナダからも来ておりまして国際的な交流の場としても非常に大事なものだというふうに私は思っておりますので、総務委員会においては、こういった内容を含めて、大きな立場と維持していくためにはスケートの運営の会社に対してどういったことを求めていくかということを十分に議論していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆９番（三沢一友議員） ９番 三沢です。 今井秀実議員との関連もあるんですけれども、何か今話が、論議がおかしな方向へ行っているではないかと私は思うわけです。スケート文化継承か、スケートのいわゆる施設として守っていかなければいけない、これは私たちももう認めるところなんですよね。だけれども一番今ここで問題になっているのは、15年間にわたって家賃を払っていただけなかったと、第三セクターということもありますけれども、いろいろなあれもありますが、絡みもあるんですけれども、そのことについてどうしようかというところに来て、きょう市から具体的に提案あったのは、来年度１年間は家賃をもらわなんでおきたいと、ということで話が出てきたわけなんです。しかし冷静にこうやって考えてみますと、きょうまで３日間の一般質問を終わりまして、私は議員として市民の生活を守らなければいけないというようなことをいろいろお話しして、市側から答弁ももらってきたわけですけれども、15年間家賃を払わなくて営業できたという、こんな楽な話はありませんよ。市民の生活、市民の自営業者の皆さんにしてみれば、工業も商業もですけれども、景気がますます悪くなっていく中で、家賃を払うための苦労、従業員の生活を守るための苦労なんていうものは、もう本当にえらいものです。私も実際、精密の経験が二十数年間あるわけですけれども、本当に苦しいときはもう限界なんですよ。それで借金をして借りても、家賃を払うと、私は自分の家でやったけれども、家賃ということはなかったけれども、そういう生活が必要なわけです。だから、スケート文化の継承だ、それを守らなければならないという話ではなくて、もとへ話を戻しますけれども、15年間家賃を払えなかったからどうするんだと言っていたら、１年間努力もしてもらったり、諏訪のすわっこランドも指定管理者のあれがとれたというようなことで、ここ１年はとにかく家賃を、家賃というか、いわゆる貸付金をもらわない無償というような、こういうことにするというんですけれども、本当にこれが保障されるのかということですよね。ではもしこれを１年待っていて、また貸付金、これは家賃を払ってもらえなかったらどうするんですか、ちょっとお答えください。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） このただし書きに、現状の経営状況を考慮しといって期限を切っているところ、この意味は、平成25年からは有償にしていきたいと、有償にする、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆９番（三沢一友議員） 平成25年度からは有償にするといって思うんだったら、どうしてことしからできないんですか。そこですよ、一番は。だから私が今言ってきた、本当に中小零細業者、家賃を払って営業している人たちの生活を本当に考えてみてもらったことがあるかどうかということです。だから私は、1,750万円、それを全額出せということは言わないです。15年間無償で来たのだから、全員協議会でもあれだけ話、議論したわけです。多少なりともいわゆる誠意を見せて、貸付金の一部、いわゆる私は家賃と言っていますけれども、家賃を払ってもらう、そういうことにどうしてならないんですか。どうぞ。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 全員協議会の際にお示しをいたしました中期収支計画を見ましても、本年の黒字幅は７万円ちょっとくらいの見込みでございます。大変厳しい状況でございます。繰越損失も抱えているというようなこんな状況の中では、４月以降の部分、先ほど来話が出ておりますすわっこランドさんの指定管理もとれたというようなことで、経営がより安定化し、しっかりしてくるものと見込んでのことでございます。しばらくは御猶予をいただきたいと、こんな考え方でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
今井康喜議員） 三沢一友議員。
◆９番（三沢一友議員） そういうすわっこランドの指定管理とか、そういうもののいわゆるこれまでの努力自体は私は認めていないわけではないし、冒頭にも言った、いわゆるスケートの文化継承、発展というものを全然認めていないわけではない、むしろ共産党の政策の中でそういうことをやっているし、そして私たちは、やまびこスケートの森のバスの利用者ではこの議員さんの中でも一番利用があるではないかな。いろいろな集会だお祭りだということで、その都度その都度何回も借りているし、運動器具のヘップボウだかなんとかというあれも、道具も買いましたし、そういうことでは協力しているんです。だけれども、いわゆるただこうやって論議を聞いていて、いやスケート文化がどうだこうだということで、それだからこっちもこうだというやり方ではなくて、もう３回目ですから、この辺を、これは総務委員会ですか、時間をかけてしっかり議論してもらいたい。 以上です。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） ６番 武居光宏です。 私は今まで、人生経験は労働者です。あんまり経営をしたという経験がなくて申しわけないんですが、今回のこのスケートの森であそこに92人の人が働いて、自分たちで稼いでいる、その人たちのことを私は思うわけであります。それで今度は諏訪市の指定管理者をとったと。何か付加価値がついて、それによって特別あそこに行って社員になったらいい、おいしいことがあって、何かもらえるかといっても、私は自分たちが一生懸命働かなければどうしようもない会社なんですよ。それで、その利益がと云われれば、結局、これはまた何人か首を切られるかなとか、もっと安い賃金で働かなければいけないかなとか、私はそう思いますね。それで今、スケート文化とかなんとかということを、それは大事だし、そんなことをやめちまって、それなら、そういうことを払えない会社ならやめちまえというならどうかしらないんだけれども、例えばしなの鉄道が国鉄から払い下げた資産で電車を動かしている、あの電車の使用料から始まって、敷地の固定資産税も、県税は免じて何としてもあそこの交通を確保しなければいけないという目的で、それなりきに金を出しているということですよね。それは県民のためにならないということでけしからんというわけにいかないわけですよ、これは。そういうこととよく似ているような気がするんだけれども、それとは違うんですかね。あんまり追及して家賃家賃だけで行ってっちゃうと、92人で働いている人たちがまた大丈夫かいということを私は思うわけです。 それで、今まであれですか、これはもうからなんで、出した金が20分の１、100万円出したら５万円になっちゃったんかね。それで配当で、配当金を払ったことはありますか。私の言っていることを間違いを指摘していただきながら、配当金の問題もちょっと言ってください。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 会社から配当金が出た経過はございません。 それから、資本の減少の関係でございますけれども、資本金14億4,500万円を20分の１の7,225万円に減少させております。20株を１株にしたと、そんな状況でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井康喜議員） 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） 私はいずれにしても、市の体育館にしても、市民で使うものを黒字で上げなければいけない、文化会館カノラホールを黒字で上げなければいけない、文化ももらわないけんということで金は出しているんですが、それをやっていくと、これはある程度公で経営すると、経営という言い方はあんまり、導入することによって自治体がやっていることすべてが金商売でやられていって、結局しわ寄せが来るのはそこで働いている労働者ですよ。病院だってそうですよ。先生方は必死になって働いている、看護師の皆さんも必死になって働いている。何だ何だといけば、結局そこに行くと私は思っています。私は、労働者経験からそういうことを今まで感じています。総務委員会の中で私のような考えが、私は労働者の立場で言っていますから、おまえ何をこいでるだということで御意見をいただくなら結構ですし、武居みたいな考えがなるほどなという方が、委員がおいでになるかどうか、ちょっとそういうことも含めて、労働者の立場から論議をしていただきたい、そう申し上げます。
○議長（
今井康喜議員） ほかに。
久保田高正議員。
◆１０番（
久保田高正議員） 10番 久保田です。 まず、質疑ということでありますので、先にこれだけは御確認をいただきたいんですが、問題になっております平成21年12月４日提出の、前回ですね、議案第89号の表題は、財産の無償貸付についてということになっております。で、本日提出の議案第95号は、財産の貸付についてという表題になっております。この表題の違いは、無償の貸し付けはないという理解でよろしいわけでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 先ほど副市長より御答弁申し上げましたとおり、今回の貸付価格の部分の表記をごらんをいただけますように、減額貸し付けを意味するものでございます。しかしながら、来年の１年間については経営状況をもう少し見きわめる必要もございますので、その辺を考慮しまして、１年間は無償にする、こういう議案でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
今井康喜議員）
久保田高正議員。
◆１０番（
久保田高正議員） よくわかりました。 ４番の貸付価格に関しては、今部長さんに御説明をいただいたような内容であるということで、１年間は無償であるけれども、先のその後の１年間については市長が定める率をもって決めて、それを議会に報告をいたしますよという内容でございますね。 私は、自分が10月議会で市とスケートの森の関係を御質問し、なお、先般の全員協議会でも申し上げてまいりました経過から申し上げますと、スケートの森が家賃を今まで13年間お払いにならなかったことは、これは議会が認めたことであります。で、これは先輩の議会の皆様方が一体どのような判断をなさったのかなと思いまして、議事録やら委員会の議事録も拝読をいたしました。相当に皆さん悩みながら議決をなさっていたという経過がわかりました。それなりの問題を含んで13年間来て、ここでさあ少しでも前進をして解決をしていこうという姿勢も、相当にこの短い文章の中から推察ができます。要は、あの会社がきちんと健全として経営されていくということがまず一番大事でありまして、そのために市が有効な関与をなされていくということがこの文案の中に読み取られますので、そのような理解をさせていただきたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） ほかに質疑はございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第95号は総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第９６号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（
今井康喜議員） 日程第３ 議案第96号 平成23年度岡谷市
一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 宮坂泰幸君 登壇〕
◎総務部長（宮坂泰幸君） 議案第96号 平成23年度岡谷市
一般会計補正予算（第11号）について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、商工業振興補助金の追加を行うもので、総額1,160万円を追加いたすものであります。 初めに、10ページをお開きいただきたいと思います。 ３歳出から御説明申し上げます。 第７款商工費、１項２目商工業振興費、19節負担金補助及び交付金1,160万円は、商工業振興条例に基づく空き工場等の取得に伴う補助金を追加いたすものであります。 以上で歳出を終わりまして、８ページへお戻りいただきたいと思います。 ２歳入について申し上げます。 第19款１項１目繰越金1,160万円は、財源を繰越金といたすものであります。 それでは、２ページへお戻りいただきたいと思います。 第１表歳入歳出予算補正、１歳入、次のページの２歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。 １ページへお戻りください。 平成23年度岡谷市
一般会計補正予算（第11号）、第１条で、歳入歳出それぞれ1,160万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ210億1,715万6,000円といたすものであります。 以下につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
今井康喜議員） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 今井秀実議員。
◆１５番（今井秀実議員） 15番 今井秀実です。 10ページ、11ページのところの歳出の関係ですが、空き工場の取得ということで、取得価格の40％を補助していくという内容の補助金の追加ということと思いますが、どのような企業がどのような空き工場に対して移っていく内容なのか、その取得価格は10分の４を割り算すれば出るといえば出るかとは思いますが、金額等についてもお示しいただきたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） 今回、この補助金の交付の対象となる企業でございますけれども、現在、岡谷市長地梨久保で賃貸の工場を経営されておりますアイキョー有限会社という企業さんでございます。事業規模は、役員を含んで４人という小さな企業さんでありますが、現在賃貸ということで、増強等をしたくてもなかなかできないということでありまして、今回岡谷市の字往還下というところの空き工場を取得されて、そちらのほうに移るというものでございます。 対象となる経費で、固定資産の総額でございますけれども、土地建物合わせまして2,900万円という形で、これの40％であります。 以上です。
○議長（
今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆１５番（今井秀実議員） アイキョーという会社は４人で、賃貸の関係ということは、どういう。聞き間違えたのかな。アイキョーという会社の業務内容がちょっと今聞いただけでにわかにわからなかったことがありますので、もう一度教えていただきたいと思います。 それから、往還下というところはどこで、それまでどういう企業があって、この空き工場という、どんな形で空き工場になっているかという部分についても教えていただきたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） 失礼しました。 賃貸工場で行っていたところでありまして、デジタルカメラの鏡枠をつくっていらっしゃる企業さんであります。往還下というのは、旧中山道のことを往還ということで、その下にある企業さんということであります。秋葉神社のところですかね。秋葉神社のすぐ下というか、そこになります。ここもう４年ほどですかね、空き工場になっていてそのままの状態でおりましたけれども、ここへ来てアイキョーさんがそこに入りたいということで、私どもとしても御紹介をしましたし、仲介をとったところ、最終的に当事者同士で決まったということでございます。
○議長（
今井康喜議員） 今井秀実議員。
◆１５番（今井秀実議員） 賃貸という意味はわかりました。カメラの鏡枠をつくっている会社がそこに入るということですが、上小井川の秋葉神社のところで、丸眞製作所があったところということかと思うんですが、ちょっとその辺の再確認をお願いしたいのと、ずっと今回の一般質問でもやりとりもされた内容ですが、この10分の４というか、40％補助していくというものが非常に高額で、力のある企業、中堅どころの企業という呼び方でもいいのかもしれませんが、ということで、その率など本当に零細で頑張っているところへの支援が手薄であるということとのバランスが非常に問題のある補助金の制度かなということは繰り返し指摘しているんですが、その辺についても改めてお聞きもしておきたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 経済部長。
◎経済部長（島田勇君） 前、丸眞製作所さんのイオンプレーティングの工場があったところでございます。それから先ほども言いましたとおり、従業員が役員を含めて４人の企業さんです。要するに、議員さんおっしゃっているような本当に元気でと、本当にそうなのかな、要するに逆に言いますと、本当に頑張っていらっしゃいます。決して売上高が例えば何億円もあるとか、そういう企業さんではございませんし、でも今の中では賃貸でやっていて、とても狭い工場なものですから、これからふやそうと思ってもふやすことができない。親元の企業から例えばこれをやってくれと言われても、それができない。新たな機械を入れようと思っても置くこともできないという状況の中で、要するに苦渋の選択として何とか出ていきたいと、そのときに私どものこの40％という助成が今回ありましたものですから、では頑張って出ましょうということでここを購入されて、そして頑張っていきたいという企業さんですので、私どもとしますと、こういった企業さんを今後もぜひ応援はしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに質疑はございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議案となっております議案第96号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△請願第２号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（
今井康喜議員） 日程第４ 請願第２号 ＴＰＰへの参加反対の意見書提出を求める請願を議題といたします。 紹介議員の説明を求めます。 三沢一友議員。 〔９番 三沢一友議員 登壇〕
◆９番（三沢一友議員） ９番 三沢一友です。 請願第２号 ＴＰＰへの参加反対の意見書提出を求める請願について、紹介議員として提案説明をさせていただきます。 この請願は、12月９日、農民運動長野県連合会農民センター代表者、菊池敏郎氏から提出されたものであります。 以下、請願趣旨と意見書案の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 請願趣旨。 野田首相は、先に開かれたＡＰＥＣ首脳会議の際に、「ＴＰＰ参加に向けて関係各国との協議に入る」との方針を表明しました。そして、アメリカ政府は、日米首脳会談で野田首相が「全ての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と表明したと発表しています。これをめぐって、野田首相の発言は「ＴＰＰへの参加が前提でない」などと釈明しています。しかし、こういう言い訳は、国民や民主党内のＴＰＰに反対ないし慎重な対応を求める勢力への「配慮」ではあっても、国際的に通用するものではありません。 ロイター通信は「野田佳彦首相は、金曜日（11月11日）、日本が米国主導の貿易協定（ＴＰＰ）への協議に参加する意思がある旨、明らかにした」と報道しています。野田首相の全ての物品やサービスを自由化交渉の対象にするか否かの発言をめぐって、アメリカ政府の発表を否定しながら、訂正さえ要求していません。さらには、ＡＰＥＣ首脳会議から帰国後の記者会見での野田首相は、「昨年11月に政府が決めた『包括的経済連携基本方針』に基づいて進める」としていますが「包括的経済連携に関する基本方針」（2010.11.9）では、「政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」と明記しているではありませんか。そして、何よりも、日米首脳会談では、日本がＴＰＰに参加するために必要なアメリカ議会の承認に向けた二国間の「事前協議」を行うことで一致しています。 このように、今回のＴＰＰに対する方針は、明確にＴＰＰ交渉参加を前提としたものであって、ＴＰＰ参加に反対する多くの国民や、これまでに議決されている44道府県議会、市町村議会の８割を超える反対ないし慎重な対応を求める意思を踏みにじるものであり、断じて許されるものではありません。 これまでの議論を通じ、ＴＰＰは農業などの第一次産業への壊滅的な影響にとどまらず、医療など国民生活の根幹に影響が及ぶ懸念が広く指摘されています。しかし、政府の説明は、「国益を守る」などと抽象的な説明にとどまっています。国益に重大な影響をもたらすＴＰＰについて、国民的コンセンサスもなく多くの反対世論を無視して参加を強行することは絶対に許されません。 請願項目。 「ＴＰＰへの参加に向けて関係国との協議に入る」とした方針を撤回し、ＴＰＰ参加に向けた協議を中止するよう求める意見書の提出。 次に、ＴＰＰ参加に向けた協議の中止を求める意見書の案であります。 野田首相は、先に開かれたＡＰＥＣ首脳会議の際に「ＴＰＰへの参加に向けて関係各国との協議に入る」との方針を表明し、アメリカ政府は、日米首脳会談で野田首相が「全ての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と表明したことを発表しています。 これをめぐって、野田首相の発言は「ＴＰＰ参加が前提でない」などと釈明していますが、こういう言い訳は、国民や民主党内のＴＰＰに反対ないし慎重な対応を求める勢力への「配慮」ではあっても、国際的に通用するものではありません。 ロイター通信は「野田佳彦首相は、金曜日（11月11日）、日本が米国主導の貿易協定（ＴＰＰ）への協議に参加する意思がある旨、明らかにした」と報道しています。野田首相の全ての物品やサービスを自由化交渉の対象にするか否かの発言をめぐって、アメリカ政府の発表を否定しながら、訂正さえ要求していません。さらには、ＡＰＥＣ首脳会議から帰国後の記者会見で野田首相は、「昨年11月に政府が決めた『包括的経済連携基本方針』に基づいて進める」としていますが「包括的経済連携に関する基本方針」（2010.11.9）では、「政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」と明記しています。 そして、何よりも、日米首脳会談では、日本がＴＰＰに参加するために必要なアメリカ議会の承認に向けた二国間の「事前協議」を行うことで一致しています。 このように、今回のＴＰＰに対する方針は、明確にＴＰＰ交渉参加を前提としたものであって、ＴＰＰへの参加に反対する多くの国民や、これまでに議決されている44道府県議会、市町村議会の８割を超える反対ないし慎重な対応を求める意思を踏みにじるものであり、断じて許されるものではありません。 これまでの議論を通じて、ＴＰＰは農業などの第一次産業への壊滅的な影響にとどまらず、医療など国民生活の根幹に影響が及ぶ懸念が広く指摘されていますが、政府の説明は「国益を守る」などと抽象的な説明にとどまっています。国益に重大な影響をもたらすＴＰＰについて、国民的コンセンサスもなく、多くの反対世論を無視して参加を強行することは絶対に許されません。 よって、ＴＰＰ参加に向けた協議を中止することを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 と、なっておりまして、内容は以上でありますが、請願者の思いを御理解いただき、全会一致をもって採択されますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
今井康喜議員） これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております請願第２号は、経済建設委員会に付託いたします。
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△請願第３号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（
今井康喜議員） 日程第５ 請願第３号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願を議題といたします。 紹介議員の説明を求めます。 今井秀実議員。 〔１５番 今井秀実議員 登壇〕
◆１５番（今井秀実議員） 15番 今井秀実です。 請願第３号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願につきまして、紹介議員として提案説明させていただきます。 この請願は、12月９日、岡谷民主商工会会長、横内護氏から提出されたものです。 以下、請願趣旨と意見書案の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 件名ですが、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願。 請願趣旨。 中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しない」（条文要旨）により、必要経費として認められていません。 事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立ができない状況となっています。家業を一緒にやりたくてもできないことが、後継者不足に拍車をかけています。 税法上では青色申告にすれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。 世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の労働を正当に評価しています。日本でも税法上も、民法、労働法や社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、一日も早く所得税法第56条を廃止してください。 貴議会において、所得税法第56条の廃止を求める意見書を採択され、政府に送付してくださいますよう請願いたします。 意見書の案です。 中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しない」（条文要旨）により、必要経費として認められていません。 事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立ができない状況となっています。家業を一緒にやりたくてもできないことが、後継者不足に拍車をかけています。 税法上では青色申告にすれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。 世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の労働を正当に評価しています。日本でも税法上も、民法、労働法や社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、一日も早く所得税法第56条の廃止が不可欠です。 よって、国においては所得税法第56条を廃止することを強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上ですが、請願者の思いを御理解いただき、全会一致をもって採択されますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております請願第３号は、総務委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（
今井康喜議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後４時００分...